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ヘルスケアサービスの現場課題解消のためのタスクフォース

災害対策・減災DISASTER / PREVENTION / RESILIENCE


自治会・町内会

自治会・町内会

自治会・町内会とは?

 自治会・町内会等とは

▼区域の住民相互の連絡
▼区域の環境整備
▼集会施設の維持管理

などを行い、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っている団体です(総務省資料より)。

 1番目の『連絡』は昔ながらの『回覧板』や役所広報誌の配布がありますが、『住民相互』ともありますので、一方的な情報発信とは限りません。

 2番目の『環境』はゴミステーションの維持管理が代表的です。市委託の回収業者はゴミ回収が受託業務であり、ゴミステーションの衛生・美化は地域住民の役割となっている場合が多いようです。
 公衆衛生を害する要因には犬の糞尿の後始末やカラスなどの獣害、用水路の詰まりなどの治水関連もあります。
 防犯も環境整備に係る重要な要素です。最近は独居老人も増え特殊詐欺被害の防止も地域の役割となっています。電柱に付いている防犯灯の管理を担う自治会も少なくありません。

 3番目の施設維持については集会所などを持たない地域にはあまり関係ありませんが、広義には公園の維持管理に協力するのも地域の役割であるとも考えられます。

 これらの活動を通じて目指すのは『良好な地域社会』です。地域に根差した、地域住民による共同行動が生み出す価値は地域を良好にすることにあります。



総務省

総務省資料

 2014年の総務省資料によれば町内会とは『町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(自治会、町内会、町会、部落会、区会、区など)』とされています。
 区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行っているとも同資料では示されています。

 その数は全国で298,700の自治会・町内会等が存在(2013年4月1日現在)すると報じられています。

総務省:自治会・町内会等とは, 参考資料1, 都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会(第1回)
総務省:「コミュニティ団体運営の手引き」〜自治会、町内会、その他地域活動を行うグループの皆さまに〜
自治大学:住民参加は自治会から
内閣府:自治会活動で『居場所と出番』をつくる



自治体(市町村)の取組み

 各自治体でも自治会や町内会について資料を提供しています。

 例えば大阪府堺市の資料では自治会活動として以下のようなものを掲げています。

▼災害に強いまちづくり
▼安心して暮らせるまちづくり
▼こどもを見守るまちづくり・青少年健全育成
▼きれいなまちづくり
▼助け合いのまちづくり
▼ふれあいのあるまちづくり
▼情報を共有するまちづくり

 『楽しい』『優しい』などのキーワードもよく使われ、ガイドブックを作成している自治体もあります。

 また、『みんなで仕事』『幅広く住民が参加』『プライバシーを守る』『相手の立場や考えを尊重』など、自治会運営は一部の役員に一任されるのではなく、地域のための団体であるがゆえの在るべき姿が求められています。関連して『民主的運営』『合議制』『役割分担』などのキーワードが出て来ます。

 ここ数年は『民泊』『LGBT』『外国人労働者』など地域社会にとって新たな話題も提供され、偏った価値観や感情の押付けが未来永劫の不変のルールとならないように、多くの意見を取り入れた合意形成が求められています。

 多くの町内会が法人格を持たない任意団体であることから行政の指導や監視はなかなか入りません。
 ガバナンスに課題を抱える団体も散見され、自治会に加入しないという選択肢が尊重される中、自治会の在り方も十分な検討が求められています。

堺市:自治会・町内会
豊中市:自治会ガイドブック
高砂市:自治会ハンドブック
宇治市:町内会・自治会の手引き
京都市:京都市 自治会・町内会&NPOおうえんポータルサイト(京都市文化市民局地域自治推進室)
伊丹市:自治会・自治会連合会について
東洋経済:PTAを上回る強制力?『町内会』のナゾ ここにもお善意による強制が!(2015年7月22日)
NHK:町内会が消える? 〜どうする地域のつながり〜(2015年11月4日)
朝日新聞:自治会・町内会は必要?不要?, フォーラム(2015年10月)





老若男女

老若男女

住民は老若男女

 山村や離島では児童がゼロとなってしまう超高齢・過疎が進む地域もありますが、多くの地域では老若男女が共生しています。

 住居を持つこと、生活することは誰にも許された行為であり、その拠点をどこにするかも個人の自由です。

 先述の通り自治会は民主的・合議的な共同活動の場であり、年齢や性差で区別や差別を受けるものではありません。

 性別や年齢の違いは普遍であり、受け入れざるを得ない事柄なので、合従連衡して災害という強敵に立ち向かうことが期待されます。



参画者数は高齢優位

 自治会活動へ参加していない人は61.8%、参加している人の割合は年齢が増すごとに増えている。
 会社や学校に忙しい生産年齢世代は地域活動への関心が低いことも手伝って参加率が低いことが窺えます。

 参加率の低い若い世代も地域の構成員であることは変わらず、意見を述べる機会は必要です。
 子育て世代にとっての要望が他の世代には無用であることがあるように、高齢世代の意見は若い世代に何らメリットが感じられないこともあります。

 互いを尊重し合い、いかにして地域社会を良好にしていくかが、自治会運営のカギとなっています。


平成27年版厚生労働白書P159 図表1-3-115 年齢階級別の町内会・自治会への参加頻度


平成27年版厚生労働白書P160 図表1-3-116 地域活動に参加する際に苦労すること、または参加できない要因

厚生労働省:第1部 人口減少社会を考える, 平成27年版厚生労働白書, p145-181



総務省

シニアの拠り所

 『日頃のちょっとした手助け』で頼れる人の有無について65歳以上の独居男性の3割が『いない』と回答、一方で女性は9.1%でした。

 職場を離れた高齢男性が、新たな人間関係を築く場所として地域社会があり、そこには自治会・町内かがあります。

 自治会活動へ参加する高齢者の多くが人間関係構築、すなわち親睦を目的に集まっているとすれば自治会活動に求める要素が『親睦』に傾向することが理解されます。

 一方で自治会は親睦会ではなく『区域住民相互の連絡』『区域の環境整備』『集会施設の維持管理』など良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行う団体です。

 本質的に言えば、高齢者のための自治会ではなく、自治会事業の1つとして高齢者の課題解消が計画されるべきです。

 シニアの拠り所をつくる事業と同列に、子育て支援なども事業として推進されることで地域の共同参画が得られ活性化が図れるのではないでしょうか。

日本経済新聞:30% シニア男性 人間関係が希薄 『ちょっとした手助けで頼れる人』の有無
日本経済新聞:生活インフラ 維持に奔走 超高齢化の天龍村 買物弱者支援/タブレットで見守り(2018年8月18日)
日本経済新聞:ニート、高齢者の悩み解決 郡山のNPO考案 除草・庭木刈込… 実務訓練で就労を後押し(2018年8月18日)
日本経済新聞:中高年男性、孤独リスク たばこ・肥満より悪影響 会社以外で関係築けず 『頼れる友人いる』19%どまり 老後『コネ』『ネタ』必要(2018年9月14日)



生活弱者

 買物弱者、交通弱者、情報弱者など生活に課題を抱える方々を社会問題として取り扱う場合、超高齢社会と一緒に取り上げられることが多く、障害者を抱える世帯や子育て世帯が見落とされがちです。
 しかしながら災害が発生した際にはネット通販もタクシーも機能しないため、若い世代でも孤立が予想されます。

 余震の恐れがある中で乳幼児だけで留守番はさせられないですが、断水中は給水車まで水を取りにいかなければミルクも作れません。
 妊婦は病人ではありませんが、1人で2つの生命を抱え、活動は制限を受けています。
 電動車椅子で生活している障害者の方が普段は自立していても、地面に10cmほどの段差ができれば移動は困難です。

 自治会が地域の共同・共生を目指すならば、意見を出しやすく目立ちやすいグループばかりでなく、声の小さい目立たないグループにも注目する機会を設けることが必要です。





地域防災と自治会・町内会

自主防災

地域に根差す

 地域の抱える課題は様々です。同じ市内でも駅前や国道沿い、新興住宅地など立地や建造物、住民構成などが異なります。

 高齢者は比較的長期的に居住し地域活動に参加しているため人数の把握がしやすいですが、乳幼児や妊婦の数は把握が難しい地域も少なくありません。

 平日昼間の若手人口がわかっていると、寝たきりの高齢者を避難所まで運ぶときの何チーム編成できるか素早く想定ができます。



自主防災

 自治会・町内会は行政の指揮命令下ではなく、地域のための団体です。
 何をしなければならないということはなく、地域のために何をすべきかを自由に考えられます。

 下図で いえば『防災・防火』を目指す地域自主防災ですが、並行して『社会福祉活動』と『行政機関への要望』が関係してきます。

 『自主防災』のために、地域のウィークポイント(弱点)を明らかにして課題を解消します。ビジネスではSWOT分析というツールが使われますが、自治体が用いた事例もあります。


総務省:SWOT分析を活用した総合計画実施計画の策定(千葉県松戸市)
日本政策金融公庫:SWOT分析サービス






バナースペース

AmpiTa Project

www.ampita.net





医療設備研究班が52時間の停電被災〜備えと対応実践〜 太陽光発電とカセットガス発電機HONDA "enepo" (エネポ) 電気工事士免状取得25年、療養住環境や医療福祉設備の停電対策を研究してきたAmpiTa研究班が被災。研究成果の活用や失敗を紹介します。