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自主防災組織をつくる

自主防災組織

 自主防災組織をこれから作ろうという方、いまある組織を作り直そうという方々に情報提供いたします。

 最初の計画を誤るとあとで手間がかかりますので、じっくり時間をかけて結成することをお奨めします。

 結成前後にクローズアップした資料を提供していますので、そちらもご活用ください。


自主防災組織ガイドブック・自治会防災マニュアル (サイト内リンク)

自主防災組織の活動 (サイト内リンク)



目的

 大規模な自然災害が頻発し、国民の防災意識は高まっています。
 一方で住民相互の関係希薄化、少子化や単身世帯の増加などにより地域社会は地縁集団としてのかつての勢いは見られなくなっている地域も多くあります。

 夏祭りやバスハイクなどの親睦を図る町内会活動は停滞しても災害時に確実に機能する地域団体の必要性は高まっています。
 そこで災害対策基本法では地域住民の互助団体を『自主防災組織』という言葉で定義し、その活動を国や自治体が支援していく姿勢を示しています。

 お住いの地域で自主防災組織をつくる目的は『発災時に確実に機能する団体』を組織しておくためであり、最悪の場合でも発災直後に結成されるように準備を進めておきます。



組織づくり

 トップダウン型とボトムアップ型がありますが、既に町内会が組織されている場合には『自主防災組織をつくるぞ』と役員会で決められて動き出す場合があると思います。
 ただし、自主防災組織は住民の隣保協同、互助の精神に基づくものなので一部の人が盛り上がっても確実に機能する組織にはなりません。できれば世代や職種などを超えた多くの賛同者が居る中での組織結成が理想的です。

 組織結成が決まれば役割分担をします。
 活動員(隊員)の確保も行います。

 並行して活動目標や中期計画を立てます。年次計画も必要ですが、災害は多種多様で対策も多彩にあり、また装備品や備蓄品は相応の費用もかかるので単年度で完結できるものではありません。
 当初2年間で地震対策を完了、次の2年で水害対策、5年目以降は毎年テーマを決めて個別に強化して10年で1サイクル、役員も10年で入れ替えて行くような計画を立てるとマンネリ化が避けられ、新しい住民にも参加しやすい環境になり、組織が持続可能となる動力を得る事ができます。

 中期計画の中に『防災計画策定』を盛り込みます。
 互助の中で助けて欲しい事をアンケートなどでまとめます。地域の状況を把握するため地図を持って巡回し危険箇所の把握や避難経路の検討をします。こうした活動をひと通り実施した上で防災計画を策定します。
 市町村が策定する『地域防災計画』がホームページなどから入手可能であるため、それを補完する内容も自主防災組織で検討します。備蓄食や毛布などは全人口に行きわたる数量ではないため数を補完するのも地域の合意があれば可能になります。





人材

活動員(隊員)の確保と養成

 班編成をして頭数を揃えれば良いという単純なものではありません。
 昼夜では地域住民構成が異なり、職能として専門知識や技術がある人員にミスマッチな役割を与えても非効率です。

 リーダー格は統括リーダー、昼担当、夜担当、女性などに大別しておくと活動の確実性が高まります。
 町内会班長やPTA役員など輪番や抽選で選ばれてはリーダーとしての本領を発揮できませんので、人柄も考慮し、またリーダーを担ってもらった場合のインセンティブ(褒賞・報償)についても検討します。
 消防庁の資料ではリーダーの要件に以下の項目を掲げています。

▽防災に関心が高い(災害対策の経験があればなお良い)
▽行動力がある
▽地域において人望が厚い
▽自己中心的でなく、地域住民全体のために考えられる
▽多数意見を取りまとめ、また、少数意見を尊重できる

 同資料で発災直後のリーダーの要件にも記述があります。

▽非常時の現場の状況を取り仕切る力がある
▽他人に声をかけ、活動に参加させる力がある
▽消火、救助、避難誘導、安否確認などに関する知識や知恵がある

 自主防災組織の活動はマニュアル的ではないので、個人個人のスキルや判断力に依存する部分も多くあります。
 役割分担におけるスペシャリストとしての活動、災害時におけるジェネラリストとしての持ち味の発揮といった部分で様々なトレーニングが奏功します。
 災害が発生すれば名簿どおりに仕事はしていられません。平時から楽しんで参加できる訓練を計画し、活動員(隊員)名簿にない地域住民も参加したくなるようなトレーニングが期待されます。

 消防庁の自主防災組織の手引では下表のような班編成(役割分担)を例示しています。

編成班名 平時 発災時
総務班 全体調整
避難行動要支援者の把握(名簿管理)
全体調整
被害・避難状況の全体把握
(避難行動要支援者の避難状況等)
情報班 情報の収集・伝達
広報活動
状況把握
広報活動
消火班 器具点検
防火広報
初期消火活動
救出・救護班 資機材調達・整備 負傷者等の救出
救護活動
避難誘導班 避難路・避難所・標識点検 住民の避難誘導活動
給食・給水班 器具の点検 水・食糧等の配分
炊き出し等の給食・給水活動
連絡調整班 近隣自主防火組織、他機関団体との事前調整 他機関団体との調整
物資配分班 個人備蓄の啓発活動 物資配分
物資需要の把握
清掃班 ごみ処理対策の検討 ゴミ処理の指示
衛生班 仮設トイレの対策検討 防疫対策、し尿処理
安全点検班 危険箇所の巡回・点検 二次災害軽減のための広報
防犯・巡回班  警察との連絡体制の検討 防犯巡回活動
応急修繕班 資機材、技術者との連携検討 応急修理の支援

総務省消防庁:自主防災組織の手引 -コミュニティと安心・安全なまちづくり- : 2017年: p159
消防庁:自主防災組織等の人材育成の現状と課題, 自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会 第1回資料1 (2018年8月20日)

地域イベント・催事 (サイト内リンク)





活動資金・資機材

資金調達

 廃品回収を資金源にする方法が平和的な解決策として多くの団体が取り組んでいます。
 週30本くらいの空き缶が出る家庭なら1か月に2kg分程度になります。換金レートは変動しますが、1kg100円で換金できるならば年1,200円程度です。缶ビール、粉ミルク、缶詰など消費量の多い家庭では廃棄量が増えます。

 最近ではメルカリやラクマを通じた洋服等のリサイクル販売も可能なため、リサイクルの手段も多様化しています。

 自治会費として既に予算がある場合、親睦費を防災費に共用することも可能です。例えば夏祭りや餅つきイベントをチーム対抗炊き出し大会に変更して食材調達や火おこしをゼロから競ってもらうのも手段の1つです。
 夏祭りではかき氷やタコ焼きを売る屋台が出店することがありますが、防災イベントでは備蓄食や消火器などを販売する業者の出店も期待できますので、防災レクチャーをして貰ったり対抗戦の商品を寄贈してもらうことも検討できます。

3D Printer Mediator:メルカリ (招待コード KNTNZC)
産業新聞:非鉄金属市場価格





課題と解決

持続可能な組織と課題

 自主防災組織は活動の継続性を維持向上するために多くの課題を解消しなければなりません。

 よく言われる課題に以下のようなものがあります。

▽活動拠点や防災倉庫等の物理的インフラ不足
▽活動メンバーの養成
▽活動メンバーの高齢化や昼夜の人員アンバランス
▽専門性や機動性、カリスマ性など防災リーダー格の人材不足
▽住民間での意識の乖離
▽活動内容の陳腐化
▽活動費の枯渇や機材の不足

 特に、地域を作り上げてきたという自負が強い高齢者が仕切る町内会・自治会では、町内会活動に若者が参加しておらず、自主防災組織の活動内容が独居高齢者や要介護者などに偏る傾向があり、若者の当事者意識が薄れて住民間での意識の溝が深まることがあります。

 また、災害イコール地震という暗黙の定義がなされてしまっている場合、大火や風水害を災害として捉えられず訓練がマンネリ化したり、役員の慢心が生まれ組織が機能しなくなっている例も散見されます。



課題解消に向けた方策

 前述の課題を含め、解消されなければ『確実に機能する組織』にはなりません。

 『住民の隣保協同』は互いに助け合う『互助』のポリシーから逸脱していないかを点検します。
 地域住民にとって助けが必要な事は何かをアンケートや意見交換会などを通じて収集します。
 並行して、住民ができる手助けとは何かを考え、バランスの良い組織活動を検討します。

 例えば備蓄品などの予算面では若者世代に偏重させる代わりに、マンパワーとして若い世代に期待し高齢者の避難支援などを担ってもらうといった方法でバランスを取ります。

 住民意識が『参加型』になれば訓練などの内容も実践的になり、マンネリ化も避けられます。

 残る大きな問題として防災リーダーがあります。
 ある程度の専門的知識が必要ですが、それは研修などにより積み上げることができます。災害に対応するには機動力や判断力も求められます。
 若者世代の活動参加が増えれば未来のリーダーも見つけやすくなり、組織の循環は円滑になります。

 資金は空き缶などの廃品回収を『防災資金』として各家庭に協力依頼をするとある程度の資金を調達できます。誤差はありますが1世帯あたり年間1,000円近い資金、100世帯あれば10万円になります。


総務省消防庁:自主防災組織の手引 -コミュニティと安心・安全なまちづくり- (2017年4月)
消防大学校:自主防災組織に関する調査・研究





ガイドブック

AmpiTaオリジナル

 地域の自主防災組織を結成し、運営していくためには相応の準備が必要になります。

 自主防災組織は人命や財産など個人・社会にとって非常に価値があるものを守るための共助・互助の礎となるものであるため、形だけ作れば良いというものではありません。

 私たちは、質を重視した自主防災組織の結成に役立つよう独自にガイドブックを制作しました。
 無料でダウンロードできますのでご自由にお使い頂ければと思います。

 個別の調整やコンサルティングについてはご相談いただければと思います。


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AmpiTa: 自主防災組織の結成と運営 (AmpiTaオリジナル資料)

※.上記資料は印刷できません。印刷可能版を御希望の方は問合フォームよりその旨をご連絡ください。

自主防災組織ガイドブック・自治会防災マニュアル (サイト内リンク)

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自主防災組織とは (サイト内リンク)








自主防災組織ガイドブック・マニュアル

自主防災組織の活動

避難所



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