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ヘルスケアサービスの現場課題解消のためのタスクフォース

災害対策・減災DISASTER / PREVENTION / RESILIENCE



備える

防災倉庫

一時しのぎ

 行政が行う防災対策では避難所を拠点に食糧や毛布が配給されます。

 それが実施されるまでの間、スーパーやホームセンターの在庫に頼れないものや、きめ細やかさが求められる用品について地域で自主備蓄します。

地域生活

 例えば給水。避難所となる小学校に給水車が到着する光景はテレビの災害報道でよく見かけます。
 しかし、水を自宅まで運ぶ手段はどうでしょう。ゼロ歳児を抱え幼稚園児の手を引いて10Lの水を女性が運ぶのは容易ではありません。

 水や食料の運搬、ゴミ処理、その他にも地域生活を共助していくために個人宅が保有するような物ではないアイテムが多々あり、自治会での共有が望まれます。




インフラ

災害時飲料提供ベンダー

飲料・食糧

 避難所に行けば水や食糧が手に入りますが発災当初は容易ではありません。
 各戸で必要な備蓄を促すとともに、たまたま居合わせてしまった人や、救援に来たボランティアへ配布する飲料などの備蓄は検討すべき課題です。

エネルギー

 情報本部を開設する場合、最低限のエネルギーインフラが確保できなければ機能させることが難しくなります。
 確保できない場合は市役所や小学校の一角を借りることも検討すべきであり本来の目的を見失わない事が重要です。

通信・情報

 災害の状況はテレビやラジオから入手できますが、停電時はケーブルテレビが機能しない可能性があります。
 情報発信するには電話かインターネットが必要となり回線か電波が正常である必要があります。携帯電話回線を利用した格安SIMはネットだけなら月額1,000円、電話を付けても1,500円程度なので自治会で保有することも検討できるレベルになってきました。




行政と調整

行政への要望

公共備蓄

 災害対策として初動対応(概ね10時間)から初期対応(概ね100時間)を迅速・的確にに行うために政府BCPでは参集要員の1週間分、それ以外の職員の3日分程度を備蓄することを規定しています。

 災害対策基本法では市町村の避難所における良好な生活環境の確保等に『努める』ことが求められていますが、具体的に何を、いくつ、どこに確保しているかは自治体ごとに異なります。

公共備蓄へ要望する

 一般的に食糧(非常食)、簡易トイレ、毛布などは公共の備蓄として整備されます。
 近年はアレルギー食ややわらか食などへの配慮がされていますが、完全無欠ではありません。

 地域特性を鑑みて、自治会から行政に要望を提出するとともに、税を投じてはできないような備蓄については自治会で独自に備えたり、公共備蓄へ寄付するなどの方法も考えられます。

 自治会の役割として、行政機関への要望が機能すべきところです。

まずは数から確認

 地域の人口と避難所備蓄の数は一致していますか。
 昼間人口と住民数の乖離はありませんか。

 一斉に冠水してしまい停電と断水が発生、商店も閉鎖、外部から孤立した避難所に地域全世帯が食糧を求めて集まったときに、何回の食事が確保できるでしょうか。毛布は全員に行きわたるでしょうか。

何を要望するか

 地域の不安や課題を把握するところから始めます。

 自治体として行政に要望を出し、対応困難であることが分かれば自治会での備蓄を検討します。


災害対策基本法
防災基本計画(昭和38年6月中央防災会議決定)
大規模地震防災・減災対策大綱(平成26年3月中央防災会議決定)
内閣府(防災担当):避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針
内閣府(防災担当):避難所運営ガイドライン
高知県:大規模災害に備えた避難所運営について(解説)




モノ

自治会(自主防災組織)で備えるアイテム

 用途・目的別にいくつか分けて詳細に紹介しています。
 地元消防団や企業などとシェアできるもの、行政が用意するものでは足りないと思われるもの、各家庭に備えてもらいたいものなど自らの組織にあった備蓄をご検討ください。





バナースペース

AmpiTa Project

www.ampita.net





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