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避難所

災害対策本部

避難所

 災害が発生すると自治体により避難所が開設されます。

 厳密には指定避難所と自主避難所に大別されます。

 さらに、無認可ではありますが非常時に身を寄せ合う場所が避難所と化すこともあります。
 東日本大震災のときには廃墟となったパチンコ店に避難していた人を自衛隊が発見して支援物資を供給したこともありました。
 非常時に行政ができる仕事としては指定避難所へのサポートが限界かもしれませんが、人が生きるためには地図上や制度上のくくりではなく、現実的にできることをすることがサバイバルになります。



災害対策本部

校舎

 避難所の多くが市町村立の小中学校を利用しています。
 避難所として利用はされますが、教育機関としての機能が優先される施設です。

 子供を守る上で耐震化は進んだものの、エアコン設置は途上です。
 1,000人の児童のためにエアコンというと税の使い道として意見が出るかもしれませんが、10,000人の地域住民のいざというときのためのエアコンであるとすれば市民の理解も得られる可能性が高まりそうです。


日本経済新聞:公立小中99.2%耐震化 12府県で100%に 文科省、4月時点(2018年8月29日)
日本経済新聞:教室エアコン 設置急ぐ 県、市町村へ支援拡大 公立小中学校 設置わずか7%(2018年9月1日)
日本経済新聞:学校冷房などに2400億円 施設整備費3.5倍に 文科省概算要求 危険な塀 撤去・改修も(2018年8月23日)
日本経済新聞:避難所、暑さが襲う 西日本豪雨 熱中症対策が急務(2018年7月10日)
日本経済新聞:指定避難所_63カ所閉鎖_『損壊』『土砂災害恐れ』で_熊本県内(2016年4月30日)





避難所運営

避難所

運営ノウハウ

 避難所運営マニュアルという物が策定されていますので、熟読して避難所運営がなされるべきです。
 避難所のカギを開けて、照明や空調などを確保するなどの段取りはマニュアル通りに進めることで誰もが対応できるかもしれません。

 しかしながら、非常時にマニュアル通りにコトが進むとは考えづらく、臨機応変が求められます。

 特に情報・連絡という部分では苦戦が強いられます。
 地域の安否をどう確認し、必要な物資が何であるかを集計し、それをどのようにして支援元へ連絡するか、情報戦で負けると物資は手に入りません。

 マンパワーの部分でも、4トントラック2台分の物資が全てミネラルウォーターであったとき、どのように運んで保管するのか、そのときどきのマンパワーが異なる中で苦慮します。
 あまり長い時間ドライバーを拘束すると、他の被災地への物資輸送に支障が出ますし、ドライバーのビジネスにも支障を来たします。

日本経済新聞:救援物資_行き渡らず_『小さな避難所、孤立』_人手やノウハウ不足(2016年4月19日)


バナースペース

AmpiTa Project

www.ampita.net




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