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安否

Disaster

生存確認

 災害が発生すると報道では死者・行方不明者数は何度も取り上げられますが、生存者数が報道されることはありません。

 安否確認というと『安否不明者』というフレーズがテレビ報道などで多用されるため悪い方の確認のような印象を持たれている方が居るようですが、一般的に行われる安否確認は生存確認の方です。

 無事である場合、手段を選ばず無事を知らせます。
 災害伝言ダイヤル(171)、Facebook、LINEなどの通信ツールのほか、避難所に設置される掲示板などへ氏名などを書き込む方法もあります。



Disaster

アナログ

 デジタル通信が発達した現代であっても、アナログ的な手法はいつまでも使われることでしょう。

 被災した時にどこに居たかがわからなければ、どこの避難所に居るかもわかりません。

 避難所には『生きてます』の貼り紙が無数に残されます。連絡がついたのかどうかわかりませんが、探しに来た足跡として残していきます。

 生きていることを伝えるだけでも、相当な苦労があります。






通話の混乱

輻輳状態

 災害が発生すると皆が一斉に電話回線を使うため、回線がパンクしてダウンしてしまわないように通信本数の抑制が入ります。

 通信が集中して混み合う状況を『輻輳』(ふくそう)と言います。

 こうなると病院であっても電話はなかなかつながりません。
 下図は筆者が技士長を務めていた病院で当時想定した災害時の連絡の様子です。
 行政と連絡を取りたいが相手方もたくさんの電話が鳴っている。病院側もたくさんの電話がかかってくる。そうなると必要な連絡が取り合えないということになります。




患者の安否確認

 慢性維持透析という治療は週3回、同じ施設に同じ時間に通って治療を受けるルーチンがありますが、患者さんは通院先が透析を実施できるのか心配で電話を掛けて来ます。

 筆者の居た施設では400名以上の患者が通院しており、全員が電話連絡してくると回線は輻輳状態、仮に全員と通話したとすれば1人1分で400分、7時間もスタッフの手が取られます。

 7時間後、生存確認が取れなかった人を消去法的に、ようやく安否不明者リストができあがることになります。




効率化のためのメール

 安否確認に時間を取られていると、施設の復旧に割ける人員が減るため、私たちは自動化を検討しました。

 最初は単にメールを送ってもらおうと思いましたが、名簿化が大変であることがわかったので、何か自動化できないかと考えてAmpiTaを開発しました。

 患者は高齢者も多いためガラケーが使えること、居合わせた善人の携帯電話を使っても送信できること、メールが使えない人にはFaxや来院による方法で連絡してもらうことなどを仮のルールとしました。

安否確認支援システム AmpiTa (サイト内リンク)






家族間の安否確認

Disaster

ルール その1 災害伝言ダイヤル171

 家族で互いの安否を確認し合うルールを作っていますか。

 作っていなければ、まずは災害伝言ダイヤル171を使うことを互いに確認しましょう。

 171を使うと決めたら、どの電話番号を中心とするか決めましょう。
 長い行列ができる公衆電話で171に掛けられるチャンスは何度もありません。

171の使い方 (サイト内リンク)

公衆電話の使い方 (サイト内リンク)



ルール その2 指定避難場所

 家族が避難する先となる避難所を予め決めておきます。

 自分や子供が通った事のある小学校が知人も居て良いです。

 そこに滞在せずとも、安否のメモを残せるようにしましょう。



ルール その3 遠方の特定人物

 前述の方法をとったあとで良いので、被災していないであろう遠方に住む親戚や知人などの特定人物への連絡を試みます。

 この人物は家族間で特定しておきます。
 その人物に連絡することで家族間の安否を確認しつつ、その情報をしかるべき相手に拡散してもらいます。





組織での安否確認

Disaster

システムを利用する

 私たちの開発したAmpiTaが優れているとは言いませんが、何らかのシステムを導入するとスムースにことが運びます。

 AmpiTaはメールサーバーを利用するものなので、サーバー維持費は特別に要りません。
 メールサーバーにメールを残す設定にしておいて頂ければ、いつまでもデータは残りますので、複数箇所で分散して安否確認することもできます。

 他のシステムでも様々な方式で安否確認を行っています。貴社の運用に適したものを選びましょう。

安否確認支援システム AmpiTa (サイト内リンク)



連絡基準

 そもそも連絡を入れてもらえなければ確認できません。

 どんなときは連絡をしなければならないか、再確認しましょう。





武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム

氏名による『情報有無』の検索サイト(総務省消防庁)
Check of presence of the data by the name

 このサイトでは、探している人の情報が本システムに登録されているか否かについてのみ、氏名により検索、確認することができます。

 行政機関の窓口に安否情報の照会を行う際の参考としてください。

パソコン版:氏名による『情報有無』検索サイト (総務省消防庁)

スマホ版:氏名による『情報有無』検索サイト (総務省消防庁)

PC: Check Site by the name of whether administrative bodies possess safety information
Smartphone: Check Site by the name of whether administrative bodies possess safety information


安否情報事務と安否情報システム

 2004年6月18日に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下、「国民保護法」)が公布されました。これに基づき、武力攻撃事態等において、市区町村長及び都道府県知事は安否情報の収集、整理及び総務大臣への報告と、総務大臣及び地方公共団体の長は、安否情報の照会に対する回答を行います。また、日本赤十字社は、外国人に関する安否情報の照会に対する回答を行います。

 安否情報システムは、これらの事務を効率的に行うためのシステムです。

 安否情報システムでは、武力攻撃事態等に至った場合に、住民の安否情報(氏名、出生の年月日、男女の別、住所、負傷状況、死亡関連情報、居所、連絡先など)を収集・整理し、国民から照会を受けた場合は対象者の同意等に基づいて回答します。

 情報の収集・整理の流れは、まず市区町村にて各地域の避難所、病院、警察署から安否情報を収集します。
 市区町村は収集した安否情報を整理し、都道府県に報告します。都道府県は市区町村からの報告内容を整理し、総務省消防庁に報告します。

 国民は、市区町村、都道府県、総務省消防庁の窓口にて安否情報の照会を行い、回答を得ることができます。
 また、外国人に関する安否情報の回答は日本赤十字社にて行っており、日本赤十字社は安否情報システムを参照して安否情報の回答を行います。


総務省消防庁:武力攻撃事態等における安否情報収集・提供システム, 氏名による『情報有無』の検索サイト
FDMA: The supporting system for efficiently collecting and providing safety information during armed attack etc., Check Site by the name of whether administrative bodies possess safety information




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