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ヘルスケアサービスの現場課題解消のためのタスクフォース

災害対策・減災DISASTER / PREVENTION / RESILIENCE

災害について災害対策本部非常事態類別車中泊災害関連資料私たちの研究

 非常事態は災害に限らず多様な事象が想定されます。

 BCP(事業継続計画)を策定するにあたっては、非常事態の種類別・規模別に想定や対応が異なるため、それぞれについて一定の知識や定義づけが求められます。


地震

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地震

 1923年(大正12年)9月1日午前11時58分に発生した関東地震はマグニチュード7.9、震度6(当時の最高震度)、死者・行方不明10万5000人余、住家全半壊21万余、焼失21万余の被害をもたらしました。現在9月1日は防災の日として災害についての認識を深め、備えを充実強化し、災害の未然防止と被害の軽減に資するための機会となっています。

 世界で発生している地震の2割は日本で起きています。1994年からの10年間でM6.0以上の地震が世界で960回発生し、内220回が日本で発生しています。まさに地震大国です。

 津波被害の凄まじさを実感した『東北地方太平洋沖地震』(通称東日本大震災, 2011年)、新幹線が初めて脱線した新潟中越地震(2004年)、直下型地震の兵庫県南部地震(阪神淡路大震災, 1995年)など大地震といっても発生機序や被害内容がそれぞれに異なります。

内閣府: 『防災の日』及び『防災週間』について
内閣府: わが国の地震対策の概要



東日本大震災 (東北地方太平洋沖地震)

 2011年3月11日に発生した『東北地方太平洋沖地震』は通称『東日本大震災』として日本国民のみならず世界中で話題となりました。

 道路は、高速道路で路面亀裂や段差発生などの被害が発生したが高架橋の倒壊や落下などの大被害は無かった。

 鉄道は、東北新幹線試運転走行中の列車が1両脱線。高架橋が32カ所でズレたが倒壊はなく。高架橋脚の損傷約100本。JRは21両脱線。津波による高架橋や橋の流失や埋没は101カ所。損傷約150カ所。三陸鉄道は津波による高架橋や橋の流出8カ所、損傷27カ所。

Keyword: 津波, 首都圏, 液状化, メルトダウン



阪神淡路大震災 (兵庫県南部地震)  

 1995年1月17日に発生した『兵庫県南部地震』は通称『阪神淡路大震災』と呼ばれています。地震の少ない印象であった関西地方で発生した直下型地震は家屋倒壊や火災などにより多くの被災者を出しました。

 ビルの倒壊、高架橋の崩落、延焼の止まらぬ火災など当時の報道から得られる情報はショッキングなものでした。

 道路は、名神高速道路、中国縦貫自動車道路、阪神高速道路、国道など27路線36区画で高架の倒壊、高架橋の落下、路面の陥没などが発生。

 鉄道は、山陽新幹線の脱線は無し、高架橋が8カ所で倒壊、72カ所でずれた。高架橋脚の損傷708本。JRは137両脱線、高架橋や駅舎が損壊、高架橋脚の損傷918本。阪急電鉄は92両脱線、伊丹駅で高架橋と駅舎が電車ごと倒壊。阪神電車は126両脱線、高架橋が8カ所で落下。高架橋脚の損傷約100本。法面の崩壊。神戸高速鉄道は地下区間にある大開駅で上下線の間にある柱が損傷し駅の真上の道路が約3メートル陥没。

Keyword: 直下型



熊本地震

(本文準備中)

Keyword: 前震



関東大震災  

 1923年9月1日に発生した『大正関東地震』は通称『関東大震災』と呼ばれています。10万5000人もの死者・行方不明者を出しました。

 関東大震災はおよそ180〜590年間隔で繰り返し発生してきたM8級の関東地震でした。

 9月1日11時58分発生。M7.9、震度6(当時最高)、死者・不明者105,000人余、家屋全半壊21万余、焼失21万。

Keyword: 防災の日




 鉄道や道路の沿線で火災が発生し交通機関に影響を与える。

発生年 名称 概要
2016 熊本地震
2014 長野県北部地震 11月22日22時08分頃発生。M6.7、最大震度6弱。死者ゼロ。
2011 東北地方太平洋沖地震 通称『東日本大震災』。3月11日14時26分発生。M9.0、最大震度7
地震の直接被害より津波被害が甚大であった。千葉県浦安市では液状化現象が深刻。東京タワーの先端が曲がるなど高層建造物への影響も大。
2004 新潟中越沖地震 新幹線が開業以来初の脱線で話題に。7月16日10時13分に発生。
1995 兵庫県南部地震 通称『阪神淡路大震災』。1月17日発生。直下型。M6.9
1923 関東大震災 9月1日11時58分発生。M7.9、震度6(当時最高)、死者・不明者105,000人余、家屋全半壊21万余、焼失21万。
1703 元禄関東地震 M7.9〜M8.2。震度は神奈川県相模湾沿岸や千葉県南端で震度7相当。津波が相模湾や房総半島沿岸部を襲った。





暴風雨雪・土砂災害

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暴風雨雪

 毎年台風の被害に見舞われる日本列島ですが、近年では『50年に一度』という表現が気象用語として聞かれるように、台風に匹敵する集中的な豪雨が各地で観測されています。

 気象に関する特別警報に『暴風雨』は無く『大雨』『暴風』はあります。一方で『暴風雪』は現象の種類に定義されています。いずれも『数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧』によると基準が設けられています。



洪水

 大雨による被害が広範にわたり、山間部も都市部でも共通しておそれられるのが洪水です。

 『治水』は大昔から実施され江戸時代には荒川や利根川などの流れを変える大規模な河川改修工事ともいえる事業が行われました。

 洪水対策は進められている一方で時代の変化とともに洪水の様子も変遷しており、特に都市部では川が無くなり下水管の許容量を超えるとマンホールから逆流が起こるなどの事象がみられ、地下街の冠水など江戸時代には想定されなかった新たな被害も生まれています。






竜巻・突風

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竜巻

 竜巻とは『積乱雲に伴う強い上昇気流により発生する激しい渦巻き』であり漏斗状や柱状の『雲』を伴うそうです。似たものに『ダウンバースト』(下降気流)や『ガストフロント』などがあります。

 竜巻は威力があり自動車や家屋も浮かせてしまう場合もあります。



突風の強さ

 突風の強さは『藤田スケール』が使われています。

 指標があることにより、被害想定がしやすく関係機関の対応も迅速かつ的確になる利点があります。






火山災害

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噴火・火山災害

 噴火とは、『火山が溶岩・火山弾・火山灰・水蒸気などを噴き出すこと』(広辞苑第六版)

 火山(volcano)とは、『地下の深所に存在する溶融したマグマが地殻の裂け目を通って地表に噴出して生じた山。地形によって分類されることがある』(広辞苑第六版)



噴火直後の被害…噴石

 気象庁によると『爆発的な噴火によって火口から吹き飛ばされる直径約50cm以上の大きな岩石等は、風の影響を受けずに火口から弾道を描いて飛散して短時間で落下し、建物の屋根を打ち破るほどの破壊力を持っています。 被害は火口周辺の概ね2〜4km以内に限られますが、過去、大きな噴石の飛散で登山者等が死傷したり建造物が破壊される災害が発生しており、噴火警報等を活用した事前の入山規制や避難が必要です』とされています。

 2014年の御嶽山噴火では噴火直後に火口付近に居た人は噴石による外傷で亡くなる方、噴煙で呼吸ができなくなり亡くなる方が多かったようです。ニュース報道でみると『軽トラックほどの噴石』という証言もありました。

 気象庁:主な火山災害




火砕流

 広辞苑第六版によれば『高温の火山灰・軽石・火山岩塊などが一団となって高速度で斜面を流れ下る現象。時速数十から百キロメートル以上で宅地や耕作地を襲い、大災害をひき起こすことがある。』とされています。

 現代用語の基礎知識2013年版によれば『火山噴火のとき、高温のガス、火山灰、火山岩塊などが一団となって斜面を落下する現象を火砕流(かさいりゅう)という。熱雲、軽石流、火山灰流などに分類される場合もある。大型の火砕流は、火口から100km以上の距離に達する場合があり、火山噴火災害上最も危険なものとされている。』と記載されています。

  古くは1983年の浅間山噴火、1929年の駒ヶ岳噴火で火砕流が発生しており、以後長きにわたって発生していなかったが1990年の雲仙岳噴火で発生しました。

 噴石は点での被害ですが、火砕流は面での被害を受けるため近くに居れば巻き込まれない確率の方が低くなってしまいます。

 気象庁:主な火山災害




融雪型火山泥流

 気象庁によると『積雪期の火山において噴火に伴う火砕流等の熱によって斜面の雪が融かされて大量の水が発生し、周辺の土砂や岩石を巻き込みながら高速で流下する現象です。流下速度は時速60kmを超えることもあり、谷筋や沢沿いをはるか遠方まで一気に流下し、広範囲の建物、道路、農耕地が破壊され埋没する等、大規模な災害を引き起こしやすい火山現象です。積雪期の噴火時等には融雪型火山泥流の発生を確認する前にあらかじめ避難が必要です。』と記載されいています。

 気象庁:主な火山災害




溶岩流

  気象庁によれば『マグマが火口から噴出して高温の液体のまま地表を流れ下るものです。通過域の建物、道路、農耕地、森林、集落を焼失、埋没させて完全に不毛の地と化します。地形や溶岩の温度・組成にもよりますが、流下速度は比較的遅く基本的に人の足による避難が可能です。』と書かれています。

 気象庁:主な火山災害




火山ガス

  気象庁によると『火山地域ではマグマに溶けている水蒸気や二酸化炭素、二酸化硫黄、硫化水素などの様々な成分が、気体となって放出されます。ガスの成分によっては人体に悪影響を及ぼし、過去に死亡事故も発生しています。 2000年からの三宅島の活動では、多量の火山ガス放出による居住地域への影響が続いたため、住民は4年半におよぶ長期の避難生活を強いられました 』とのことです。

 2014年の御嶽山噴火でも火口付近で発生したガスなどを理由に捜索活動が実施できない状況になっていました。

 気象庁:主な火山災害




火山の監視

 日本には110の活火山があり、気象庁では活火山の監視を行っています。

 地震計、傾斜計、空振計、GPS観測装置、望遠カメラなどの設備、関係機関からのデータ提供などを合わせ24時間体制で常時観測・監視しています。

 気象庁:火山の監視
 気象庁:噴火警報・予報の説明




主な噴火・火山災害

記録に残る主な噴火をリストします。

発生年 火山名 概要
2014 御嶽山 2014年9月27日に長野県と岐阜県の境にある御嶽山が噴火。火口付近に居た登山者ら50余名が死亡。
 2013 西之島  2013年11月20日、海上保安庁の飛行機が小笠原諸島の父島の西約130キロの海上にある西之島近くで新たな島ができていることを確認。
 2011 霧島山  2011年1月19日に小規模なマグマ水蒸気爆発が発生。26日から約300年ぶりの本格的なマグマ噴火を開始、大量の火山灰や噴石が降下。
 2006 桜島  2006年6月4日、58年ぶりに昭和火口で噴火が発生。2009年10月頃から噴火活動が活発化し、2011年5月31日には昭和火口の火口底で初めて溶岩を確認。
 2000 三宅島  全島民3,800人が島外避難。火山性ガスの噴出は1日数万トン。
 2000 有珠山  西山西麓で噴火、その後金毘羅山でも噴火。周辺住民1,500人が避難生活。
 1990 雲仙岳  火砕流発生。犠牲者43名。
1983 三宅島 溶岩噴泉、溶岩流。島南部でマグマ水蒸気爆発発生。住宅の埋没・焼失400棟。総噴出量2000万トン
1958 阿蘇山 噴石
1940 三宅島 火山弾・溶岩流などによる犠牲者11名。
1914 桜島 噴火・地震による犠牲者58〜59名。大正大噴火
1872 雲仙岳 地震及び岩屑なだれによる『島原大変肥後迷惑』。犠牲者は約15,000人。
1783 浅間山 火砕流、土石なだれ、吾妻川・利根川の洪水による犠牲者1,151名。
1779 桜島 噴石・溶岩流などによる『安永大噴火』。犠牲者150名余。


噴火関連リンク

噴火に関連するリンクです。

噴火警戒レベルの説明
気象庁(国土交通省)。警戒のレベルとキーワードからわかりやすく説明。
火山 (知識と解説)
気象庁(国土交通省)。火山に関するワードの説明。
噴火警報・予報
気象庁(国土交通省)。火山の警戒レベルの速報、過去データを紹介。

噴火警報・予報(気象庁) 御嶽山が入山規制の関東地方 桜島と口永良諸島が
入山規制の九州地方






火災

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火災

 2012年の総出火件数は44,102件、総死者数は1,720人、負傷者は6806人でした。その出火原因は1位が放火(12.1%)、2位がタバコ(9.5%)、3位がコンロ(8.9%)、4位が放火疑い(7.2%)、5位が焚火(5.5%)となっており、放火と放火疑いを合わせると8,524件(19.3%)に上ります。

 1時間に5件の頻度で発生している火災の半数以上は建物火災、1割は車両火災です。

 火災は『通報』『初期消火』『避難』が大切と言われています。危険が迫る前に避難することが大切です。そして元より、火災を発生させない防火対策が最重要です。

総務省消防庁: 平成24年(1〜12月)における火災の概要
総務省消防庁: 火災予防
浦安市: 防災のてびき



沿線火災

 鉄道や道路の沿線で火災が発生し交通機関に影響を与える。

 2014年だけでも1月3日の有楽町駅近くの火災で新幹線が5時間停止、3月の阪急十三駅前の火災で改札口が3カ月も閉鎖、首都高渋谷3号線橋桁塗装工事中の火災では首都高が連日通行止めとなった。




車両火災

 車両等の移動体が火災を起こすこともあります。

 2014年夏には首都高でランボルギーニ(高級外車)が炎上、岩手ではサンマ漁船が炎上しました。前年には航空機の火災事故も発生しています。




沿線火災

 鉄道や道路の沿線で火災が発生し交通機関に影響を与える。

発生年 地域 概要
2014 岩手 サンマ漁船火災、2人死亡。8月18日。
2014 大阪 阪急十三駅前の商店街で火災が発生し延焼。線路や駅に煙が流れ込み阪急神戸線は一時的に十三駅を通過。鎮火後も約3カ月間は改札口を封鎖し十三駅利用者に大きな影響を与えた。
2014 東京 有楽町駅近くのパチンコ店火災、新幹線5時間止まる。58万人影響。1月3日6時半頃。
 2013 千葉   廃油精製工場爆発火災。2人死亡、16人重軽傷。11月15日
 2013  福岡  診療所火災。10月11日午前2時過ぎに出火、元院長夫婦と患者計10名が死亡。スプリンクラー設置義務なく。加湿器周辺が激しく燃えた。
 2013  京都  福知山の花火大会で露天商が高温になったガソリン携行缶のガス抜きをせずに動作中の発電機に給油しようとして爆発炎上。8月
 2013  大阪  ボンバル機、大阪伊丹空港到着後にエンジン火災。5月6日
 2011  千葉 東日本大震災の影響でコスモ石油千葉製油所でLPGタンクが火災。 





停電

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停電

 停電は文字通り電力の供給が停止することで、英語では black out と表現されます(他にも表現あり)。

 停電は発生原因や発生場所により規模も対応も異なります。






インフラ事故

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エネルギーインフラ

 電気・ガス・水道などエネルギーインフラは生活や産業に不可欠であり、代替手段が限られたものになります。



毒の水  

 上水道の水源は河川から得るのが一般的です。

 その河川に毒性のある物質が流されると浄水は停止し、水道供給も停止せざるを得ません。

 浄水場では50種類を超える成分分析を行い、水道の安全に努めていますが、発生源を断つことはできないため原水の毒素が含まれてしまい除去不能となれば断水が決行されます。






交通

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鉄道

 もっとも身近で利用者の多い公共交通機関である鉄道は、人身事故を含め日常的に遅延や運休がどこかで発生しています。

 最近ではホームドアの設置や線路高架化により人身事故は抑制傾向にありますが、都心では私鉄の相互乗り入れにより路線長が長距離化し、1つの事故が数百キロの沿線に影響することもあります。



航空機  

 航空路線の最大の敵は天候でしょうか。

 台風などではいち早く運航が取りやめられます。また、運航距離が長いため台風の影響の無い地域でも機体繰りができず欠航となり、全国に影響が波及することも知られています。






事故

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事故

 交通事故や水難事故などどこでも起こりえる事故。






パンデミック

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全国的流行病地震

 一般的には感染症の全国的流行・世界的流行を指しますが、ローカルで見れば特定コミュニティでの爆発的流行を指すこともあります。

 新型インフルエンザというものが日本で話題になった際に、その感染が広まった場合について『パンデミック』という言葉がマスコミでも使われました。

 言葉については置いておきますが、社内や院内で一斉にスタッフが欠勤する事態は非常事態であり、それを見据えたBCPが必要になります。

 出勤させれば感染拡大や連鎖のリスクがあり、完全休業すると事業が立ち行かなくなってしまいます。






金融・経済

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リーマンショック

 リーマンショックは世界経済に大きな影響を与えました。

 過去にはオイルショックなどもありましたが、経済が不安定になれば事業活動にも様々な影響が及びます。



資金BCP  

 BCPは事業継続計画であり、災害に特化したものではありません。

 資金繰りのピンチを救う手立てについて、BCPはありますか?






テロ・暴動

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市民レベルでは不可避

 一般市民がテロなどを未然に防ぐことは不可能に近いと思います。

 起こらないことを願うばかりです。






事件

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風評もリスク

 事件はどこで起こるか想定不能です。

 会社ぐるみで賞味期限改竄など不正に手を染めてしまうケース、社員が窃盗や傷害事件を起こすケースなどがあります。

 見識の違いから脱税と指摘され追徴金を課せられるケース、裁判により脱税では無かったと主張が認めらえるケースがありますが、違法行為と紙一重です。

 社名が似ているだけ、同業者であるというだけで被る風評被害のリスクは、情報化社会においてはますます自衛策が必要になります。

 2017年には美容外科『高須クリニック』が国会議員や政党を相手に損害賠償を求めた訴訟がありました。国民に対し影響力のある議員が衆院厚生労働委員会の場で『「イエスまるまる」と連呼するだけのCMなど、非常に陳腐なものが多く、患者が医療機関を選ぶ上で有用でない』と発言したことが発端。『イエス』といえば誰もが高須クリニックを想像する中で、風評被害を生みかねない事件です。


バナースペース

AmpiTa Project

www.ampita.net





医療設備研究班が52時間の停電被災〜備えと対応実践〜 太陽光発電とカセットガス発電機HONDA "enepo" (エネポ) 電気工事士免状取得25年、療養住環境や医療福祉設備の停電対策を研究してきたAmpiTa研究班が被災。研究成果の活用や失敗を紹介します。