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ヘルスケアサービスの現場課題解消のためのタスクフォース

災害対策・減災DISASTER / PREVENTION / RESILIENCE

災害について災害対策本部非常事態類別車中泊災害関連資料私たちの研究

災害や非常事態に関する資料です。


関連キーワード

災害対策本部
 企業や行政などの災害対応について中核をなす組織です。情報収集、分析、活用、判断、指示などを限られた情報や時間の中で迅速かつ的確に実施します。
災害用伝言ダイヤル171
 大きな災害が発生するとサービスが開始される専用ダイアル。171をダイヤルした後に録音するか再生するか を選択。
 体験利用が毎月1日・15日、防災週間(8月30日〜9月5日)、防災とボランティア週間(1月15日〜1月21日)、正月三が日(1月1日〜1月3日)に実施。
ハザードマップ
 災害の種類別に地域ごとのハザード(危険)を示した地図です。
BCM
 Business Continuity Managementの略。事業継続管理、事業継続マネジメント。
BCP
 Business Continuity Planの略。事業継続計画。
BCP・BCM
 BCP(事業継続計画)とは企業などが事業を継続するために策定する計画です。事業の目的や規模により策定のレベルや内容が異なります。
 営利企業では商品やサービスの提供が滞ることが企業存続や従業員の生活に大きく影響するため材料や資金の調達、物流、電力、通信、人員など細かに検証し計画を策定します。
 工場では発災直後に操業を一時的に停止して体制を立て直すことも可能ですが、医療機関や消防・救急などでは発災により多忙化するため独特なBCP策定が求められます。
 BCM(事業継続管理)はBCPを実行するためのマネジメントです。机上の空論では災害対策本部長に社長、安否確認を総務部長などと決めて訓練まで実施することがありますが、BCPを発動する事象が発生した際に幹部が揃う事は稀であると言っても過言ではありません。
 誰が指揮官となってもBCPを実行できるよう訓練を重ね、また実現可能性が高いBCPを策定することが求められています。






【オリジナルデータ】(Presented by AmpiTa)

【啓発・教育】

防災を軽減する国民運動
内閣府の防災啓発活動サイトに掲載されている活動紹介。
防災チャンネル
政府インターネットテレビ。
[特集]阪神淡路大震災
神戸新聞の特設ページ。写真やデータでわかりやすく解説しています。



【こども向け】

防災を軽減する国民運動
子どものページ
内閣府の防災啓発活動サイトに掲載されている活動紹介の子供向けの専用ページ。使う漢字にも配慮してあり小学生でも見ることができます。
津波だ!いなむらの火をけすな
内閣府防災担当のサイトに掲載されている紙芝居。安政南海沖地震(1854年)の記録とともに子供たちにもわかりやすい津波啓発をと2004年に内閣府防災担当の責任監修で制作。
国土地理院子どものページ
国土地理院の子ども向け専用ページ。防災以外の情報が多いですが、防災情報を理解するための用語についてわかりやすく紹介されています。



【防災情報】

国土交通省ハザードマップ
住まいや職場などの周辺のリスク(ハザード)を知るのに役立ちます。
指定緊急避難場所データ
国土地理院が紹介するデータです。
災害時の電話利用方法
電気通信事業者協会が案内する災害用伝言ダイアルなどの紹介サイトです。
国土強靭化
内閣官房の国土強靭化(ナショナル・レジリエンス)推進。
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
一般社団法人。レジリエンス(強靭化)に関するイベントや研究開発推進をする団体。セミナーを多数開催しています。
災害救助法(法令)
内閣府。災害救助法の概要から本文、内閣府令などを紹介。
自主防災組織の手引
消防庁(総務省)が発行するコミュニティのためのまちづくりの手引きです。
イツモ防災
埼玉県が発行する災害への備えの手引きです。 食料備蓄(非常食)やトイレなど身近な話題が豊富です。
災害弱者のための防災・支援マニュアル
地震災害、風水害、雪害、原子力防災についてのマニュアルがリンクされています。ドメイン名は東京大学大学院情報学環・学際情報学府


【BCP・BCM策定ガイド】(一般・産業)

中小企業BCP策定運用指針
中小企業庁のBCP策定企業向けサイト。入門から上級まで資料が充実しています。
国土交通省安全・安心のためのソフト対策推進大綱
国土交通省。自然災害や事件・事故に対するハードを中心としたこれまでの対応に加え、情報、広報などのソフト対策について問題点を検討し策定。
事業継続計画(BCP)
関東地方整備局(国土交通省)。関東の災害対策を中心に情報提供。
防災・減災等に資するICTサービス事例集
総務省。東日本大震災以後に発行された資料。災害予測や緊急速報、コミュニティ形成、生活支援などシーンを想定したカテゴリ分類がされています。
情報セキュリティ事業継続計画
情報処理推進機構(IPA)。少しデータが古いです。
事業継続計画策定ガイドライン(情報セキュリティ)
経済産業省。情報セキュリティの運用者向け事業継続計画(BCP)策定として『企業における情報セキュリティガバナンスの在り方に関する研究会』の報告書を掲載。
事業継続能力(BCP/BCM)
経済産業省。危機対応演習のビデオなど生々しい資料が閲覧できます。 資料は製造業寄りのようなものが多いです。
事業継続(BCM・BCP)
SOMPOリスケアマネジメント社の特設サイト。分類はわかりやすいですが、コンテンツは購入が必要です。
BCP(=事業継続計画)
日本商工会議所のBCPサイト。動画をはじめ各種コンテンツを紹介。
BCP意識調査
帝国データバンクの意識調査(民間調査)。順を追えば年次推移を見れます。公開後は新聞記事にもよく載っている信頼性の高いデータです。 [2017] [2016]

【BCP・BCM策定ガイド】(医療)

病院のBCP策定ガイドライン(東京都)
東京都では首都直下地震などの大規模地震災害発生時に医療提供機能を維持できるよう、効率的・機能的な体制整備の支援のため医療機関BCP策定ガイドラインを作成
医療機関のBCP策定ガイドライン(東京都)
東京都福祉保健局。『大規模地震災害発生時における医療機関の事業継続計画(BCP)策定ガイドライン』。BCP文書(Word)優先業務概要表(Excel)も配布。
災害拠点病院のBCP策定ガイドライン(東京都)
東京都福祉保健局。『大規模地震災害発生時における災害拠点病院の事業継続計画(BCP)策定ガイドライン』。BCP文書(Word)優先業務概要表(Excel)も配布。
BCPに基づいた病院災害対応計画作成の手引き
厚生労働省医政局指導課長・医政指発0904第2号(平成25年9月4日)の通知に添付
平成24年度厚生労働科研費『東日本大震災における疾病構造と死因に関する研究』。分担研究『BCPの考え方に基づいた病院災害対応計画についての研究』。2013年


【避難所】

避難所管理運営指針・避難所等におけるトイレ対策手引き
兵庫県。阪神淡路大震災を経験している兵庫県だけに細かい配慮が見られる資料です。行政担当者でなく市民も一読しておくと良いと思います。 収容能力の考え方が自宅近辺の避難所に反映されているかを見るだけでも自治体の対応が垣間見えます。
避難所の生活環境対策
内閣府。各種ガイドラインや事例報告等を掲載しています。
マンホールトイレ
国土交通省。マンホールトイレの運用・整備に関する情報提供。
避難所等母子保健 標準アセスメント票
アセスメントシート
ダウンロードしてそのまま印刷すれば使えます。
仙台市避難所運営マニュアル
宮城県仙台市。事前準備解説編、大雨時避難・開設編、活動編、マニュアルシート集、様式集があります。
避難所保健衛生チェックリストモデル
山梨県福祉保健部中北保健福祉事務所(中北保健所・同峡北支所)。各市町において災害発生時に設置される避難所の保健衛生管理を徹底するための参考資料として作成
避難所掲示ポスター
感染予防、慢性疾患、母子保健、こころのケア、


【水道・衛生】

飲料水質ガイドライン
WHO「飲料水水質ガイドライン 第4版」の日本語翻訳版。国立保健医療科学院訳
水道水質基準
厚生労働省。水道法などの解説
水道水質管理の最近の動向
厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 水道課 水道水質管理室
水質異常時対応(通知)
厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部水道課長『水質異常時における節水制限を伴う給水継続の考え方について』(生食水発0331第2号)
井戸水は飲まないで!!
熊本地震の際に熊本市が発出した情報。『地震で被災した井戸の水は安全・衛生を確認するまでは飲まないでください!』
水道水の放射性物質対策
厚生労働省健康局水道課水道水質管理室『水道水における放射性物質対策検討会』の報告。検討会中間とりまとめの報告がある。
透析液水質基準達成のための手順書
日本臨床工学技士会透析液等安全委員会というところが発行した資料。平時の透析液清浄化をめざすもの。


【患者用ポケットブック】(印刷して使用)

難病患者用
難病患者のための災害時準備ガイドブック。大分県。2012年
難病患者用
難病患者・長期療養疾病患者 災害時支援手帳。広島県。2015年
難病患者用(気仙地域)
難病患者・家族のための災害時準備マニュアル -気仙地域版。岩手県大船渡保健所。2016年
糖尿病
糖尿病患者さんのための災害マニュアル。ジョンソン・エンド・ジョンソン
糖尿病
糖尿病患者さんの災害対策マニュアル。一般社団法人徳島県医師会
糖尿病
災害にまけないために-糖尿病の方へ-。兵庫県立大学大学院看護学研究科
透析
災害手帳。全腎協・中外製薬 ※.手帳は医療機関にお問い合わせください。
透析・腎不全
公益財団法人愛知腎臓財団。腹膜透析用、血液透析用、慢性腎臓病用の3種提供
透析
透析患者さまの防災ハンドブック。しげい病院(岡山県倉敷市)



【BCP】

京都市業務継続計画
震災対策編
京都市。2013年5月発行。被害想定、優先業務、課題と対応、インフラ、業務資源などが記載されています。



【医療関連BCP】

大規模災害リハマニュアル
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会のウエブサイト
土砂災害、浸水被害を想定した避難計画(案)
医療福祉センター倉吉病院。2010年4月
事業継続計画書
独立行政法人国立病院機構埼玉病院。掲載先は経済産業省>標準化・認証>マネジメントシステム企画の活用等による取組に掲載
恵風会防災マニュアル
社会福祉法人恵風会。2013年3月案。
伊勢崎市民病院BCP
伊勢崎市民病院独自のBCP。2015年に策定委員会設置、2016年策定




【医療関連災害対策】

大規模災害リハマニュアル
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会のウエブサイト で案内されている著書。東日本大震災リハビリテーション支援関連10団体『大規模災害リハビリテーション対応マニュアル』作成ワーキンググループが企画・編集。全239ページにわたるPDFファイルはこちらからダウンロード。
災害医療コーディネーターについて
東京都福祉保健局の資料
東京都の災害医療体制
東京都福祉保健局の資料
在宅人工呼吸器装着難病患者災害時支援指針
兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課。在宅人工呼吸器装着難病患者災害時支援指針PDFファイル、個別災害対応マニュアル様式PDFファイルはこちらから。
在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針
投光と福祉保健局。2012年3月。平時からの準備、発災時の対応、情報収集や安否確認などを掲載。全75ページ。
全腎協災害対策マニュアル
一般社団法人全国腎臓病協議会災害対策委員会。2016年。
災害時看護ボランティア活動の知恵袋
兵庫県立大学大学院看護研究科21世紀COE 『ユビキタス社会における災害看護拠点の形成』。A3判1面にビジーに描かれています。英語版PDFファイルはこちら。
高齢者災害時医療ガイドライン
日本老年医学会。2011年。高齢者災害時ガイドライン[試作版]
災害時難病患者支援情報
公益財団法人難病医学研究財団 難病情報センター。
災害時難病患者支援情計画を策定するための指針
厚生労働科学研究費補助金 難治性疾患克服研究事業「重症難病患者の地域医療体制の構築に関する研究」班 災害時難病患者支援計画策定検討ワーキンググループ。2008年3月。全70ページ
福岡県災害時医療救護マニュアル
福岡県保健医療介護部。2017年3月。医療機関の種別や職能団体、医療救護班などが紹介。医薬品や人工呼吸器など個別対応も掲載。
災害時要援護者支援対策マニュアル
福岡県
2005年9月
災害時要援護者支援対策マニュアル
徳島県 保健福祉部 地域福祉課 地域福祉・援護担当。2014年1月。2004年の初版から東日本大震災、災害対策基本法改正に合わせ改訂。全50ページ
和歌山県障害者・高齢者・難病患者防災マニュアル
和歌山県福祉保健部。2000年3月発行。
地震災害と風水害に備える知識を掲載。
災害時における難病患者支援マニュアル
静岡県中部健康福祉センター、静岡県中部保健所。
2003年1月。
要配慮者避難支援ガイドライン
山口県防府市 高齢福祉課。2017年
要配慮者支援マニュアル策定ガイドライン
山口県。2014年6月
山口県庁の『防災体制の充実に向けて』で他のファイルも閲覧可
市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル
愛知県 健康福祉部 地域福祉課。2014年12月
愛知県庁健康福祉部地域福祉課の災害時要配慮者支援体制で他のファイルも閲覧可
災害時の難病患者対応マニュアル策定についての指針
厚生労働省科学研究費補助金難治性疾患克服研究事業『希少性難治性疾患患者に関する医療の向上及び患者支援の在り方に関する研究』班。2013年12月。
アレルギー児対応マニュアル
災害派遣医療スタッフ向けマニュアル。日本小児アレルギー学会。 2015年
日本小児科学会
災害対策
肺血栓塞栓症・深部静脈血栓症の診断・治療・予防に関するガイドライン
循環器病の診断と治療に関するガイドライン(2008年度合同研究班報告)。日本循環器学会、日本医学放射線学会、日本胸部外科学会、日本血管外科学会、日本血栓止血学会、日本呼吸器学会、日本静脈学会、日本心臓血管外科学会、日本心臓病学会



【保健関連】

大規模災害における保健師の活動マニュアル
全国保健師長会。2013年。東日本大震災における保健師活動の実態とその課題を踏まえた資料。全161ページにわたるPDFファイルはこちらからダウンロード。
国立保健医療科学院
災害に関する保健医療に関連する情報を提供するリンク・サイト
自然災害時における保健師の役割
奥田博子。雑誌保健医療科学(旧公衆衛生研究)の特集『災害時に保健医療従事者は何をすべきか -期待と現実のGap-』の記事。
災害保健活動マニュアル
Phase0〜Phase1
和歌山県看護協会 保健師職能委員会。2008年3月。全78ページにわたり解説や記録用紙の雛型などを紹介。
災害時保健活動マニュアル
岐阜県健康福祉部保健医療課。2012年1月。全79ページにわたるPDFファイルはこちらからダウンロード。
愛知県災害時保健師活動マニュアル
愛知県健康福祉部医療福祉計画課。2014年。平常時体制、発災後活動、災害保健活動の要点、記録、教育などさまざまな資料を内包。94ページ
土砂災害対応マニュアル作成亭引き(要援助者施設用)
横浜市。2010年。
2016年12月一部修正版
妊産婦・乳幼児を守る災害対策ガイドライン
東京都福祉保健局。2015年。自治体で防災対策に関わる方々に妊産婦や乳幼児期の心身の特性と、支援にあたっての留意点などをご理解いただく基礎資料。100ページ
妊産婦を守る
一般・避難所運営者向け
『妊産婦を守る 情報共有マニュアル 一般・避難所運営者向け』。東北大学 東北メディカル・メガバンク機構
妊産婦を守る
保健・医療関係者向け
『妊産婦を守る 情報共有マニュアル 保健・医療関係者向け』。東北大学 東北メディカル・メガバンク機構
乳幼児の事故防止と災害対策
東京都福祉保健局。平時の安全から災害対策まで網羅。
災害時のこどものアレルギー疾患対応パンフレット・ポスター
日本小児アレルギー学会。2017年11月。ぜんそく、アトピー、食物アレルギーについての概説と非常時対応について説明。
口腔保健・歯科医療関係
国立保健医療科学院 歯科口腔保健の情報提供サイト『歯っとサイト』の災害対策
口腔ケア活動の意義と実際
『大規模災害発生時における口腔ケア活動の意義と実際』冊子
報告書
地震災害時における効果的な保健活動の支援体制のあり方に関する検討会報告書。2007年度



【栄養関連】

災害時の栄養・食生活支援マニュアル
独立行政法人国立健康・栄養研究所、社団法人日本栄養士会が発行。2013年4月。被災者栄養相談票など実務で使えるツールが掲載。
健康危機管理時の栄養・食生活支援メイキングガイドライン
日本公衆衛生協会。2010年3月。全136ページ
災害時における食生活支援、地域での連携などを紹介。
埼玉県災害時栄養管理ガイドライン
埼玉県保健医療部健康長寿課。2014年3月発行。平時の対応から身体所見の取り方まで様々な内容を網羅。
災害時の食生活支援のための手引き
みんなでつくる災害時の食生活支援ネットワーク/岡山県美作保健所勝英支所。2012年3月。
熊本県災害時栄養管理ガイドライン
市町村における避難所栄養管理のための手引き。熊本県健康福祉部健康づくり推進課が2013年発行。熊本県地域防災計画の中に位置づけられるもの。
災害時の食に備える
嚥下障害のある人
『災害時(地震などの自然災害等)の食に備える -嚥下障害のある人のために-』冊子。大阪府健康医療部保健医療室健康づくり課
災害時の食に備える
アレルギーのある人
『災害時(地震などの自然災害等)の食に備える -アレルギーのある人のために-』冊子。大阪府健康医療部保健医療室健康づくり課
災害時乳幼児栄養情報
公益社団法人日本小児保健協会からの2011年3月24日付お知らせ。

【国土交通省関連】

災害時の通行可能な道路の確保と情報の取扱
国土交通省資料。
岡山県防災計画(資料編)
防災計画に関連する各種資料を掲載
土砂災害について
坂祝町役場産業建設課
応急仮設住宅の設置に関するガイドライン
2008年