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民間備蓄

企業や任意団体は民間

 政府や自治体の備蓄は広く国民・市民のために用意するものです。
 備蓄される品目や数量は行政に委ねることとなります。

 工場や店舗の復旧のために働く社員の食事や寝床は行政が手配してくれるものではなく、仮に避難所に貰いに行くにしても非効率です。

 自治会での備蓄を見直せば、行政では行き届かないサービスも自衛策として対応できます。

 個人ほどの私的ではなく、行政ほどの公的ではない『民間備蓄』を検討してみませんか。



Family

守る対象

 企業であれば社員が対象となります。
 不眠不休で復旧に尽力する社員が居れば、その家族も守る対象になり得ます。医療や交通などでは特に"人手"が重要になります。

 商業施設など不特定多数の人が集まる場では、来客者も守る対象になります。

 自治会や商店会などの地域コミュニティでは、会員が守る対象であり、互助の精神で守り合うことになります。

 『高齢者は弱者』という考えは間違っていませんが、弱者は高齢者だけではなく乳幼児や妊婦、病気やケガを負っている人、情報が乏しい外国人や聾唖者、挙げればきりがないです。
 私たちの独自の調査では、独居や要介護の高齢者宅を把握している自治体は多くありますが、妊婦や乳幼児のリストは無いと答える自治体がほとんどでした。

 広い視野で弱者を見つけ、互いに助け合い困難を乗り切ることが民間備蓄の意義深いところになります。



Family

帰宅難民

 近年、JRを中心に鉄道各社では早々の運行取りやめにより立ち往生や振替輸送が発生しない予防策をとるようになりました。

 一方で企業は対策の途上にあり、気づけば社員が帰宅困難者になってしまうこともあります。

 せめて一晩だけでも社員全員が過ごせる食事、毛布、トイレがあると慌てることなくやり過ごせます。



公共備蓄とのすみ分け

 わざわざ差別化を図る必要はありませんが、公共備蓄を補完するのが民間備蓄です。

 例えば『小学校区内1万人の住民に対し5千枚の毛布』を備蓄している避難所(小学校)がある場合、足らずの5千人分はプッシュ型の支援物資到着待ちとなります。水害で低体温症の人がいれば1人で複数枚の毛布を使います。たまたま踏切で電車が立ち往生すれば線路や道路から数百人の移動難民が避難してきます。

 自治体によっては市民全員分を備蓄していない、あるいは倉庫などから出してこないと人数分にならない場合があります。居合わせた人の分までは備蓄していないことも多いです。

 マスクや手袋、粉ミルクや生理用品なども公共備蓄には期待しない方が良いでしょう。温かいスープや子供用の駄菓子も公共備蓄には無いでしょう。

 民間備蓄の在り方、1つ1つ考えてみましょう。



民間備蓄に求められるアイテム

 家庭備蓄に求められるアイテムについて、いくつかのカテゴリ別にまとめながら紹介します。

食料・食糧燃料・熱源用水・衛生情報・往来生活・居住その他

※.当サイトで紹介する情報は災害時の安全を約束するものではありません。参考情報としてご覧ください。

バナースペース

AmpiTa Project

www.ampita.net




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