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主な対象

従業員

 従業員が仕事を続ける上で、食料調達に時間を掛けている訳にはいきません。
 特に病院や鉄道など生命や生活に直結する仕事の場合は、マンパワーのマイナス1は国民に換算すると数十〜数百倍の人数に影響します。

 従業員の食糧、特に3日間程度・全職員が出勤してきた場合を想定したような食料備蓄をしているケースが少ないので、ランニングストックも含め十分な食料を確保しましょう。

日本経済新聞:熊本地震の被災企業、「備蓄が役立った」46% 防災白書 (2017年6月16日)



帰宅難民(内部)

 一般企業の場合、操業を停止し会社機能を止めることで多くの従業員を帰すことができます。

 しかし自宅から近い従業員ばかりでは無いので、電車の不通などにより帰宅できない社員が発生します。
 せめて一晩、食料調達ができない社員のための備蓄は置いておくと良いでしょう。



帰宅難民(外部・残留)

 企業には来客もあれば、清掃などの外部委託業者が駐在していることもあります。

 自社の社員ではないものの、関係者として放り出す訳にはいかないため、手厚く保護する必要があります。



帰宅難民(外部・流入)

 駅近くのビルなどでは帰宅難民が流入してくる可能性があります。特に冬場や雨天時は体温を維持するために駅のホームやコンコースから逃げ屋根と壁を求めてビルのロビーには人がごった返すこともあります。

 『トイレくらい貸してくれ』と迫られることもあるかと思いますが、民間施設なので貸すか否かは管理者の裁量です。

 しかし、あまりに放置しすぎると従業員が社外に出づらくなるのも問題です。最大限とはいかなくても、小さなお子さんを保護する貼紙一枚でも、従業員の気持ちも少しは落ち着くのではないでしょうか。





食料・食糧

簡易なもの

 民間企業が自主的に備える食料は長期的な生活を支えるものではないので、とりあえず急場をしのぐことができれば良いと思います。

 加熱や冷所保存など難しいことは無用のアイテムを備蓄することで総務課など管理者の手間も軽減できます。

 下図に示した菓子やゼリーは日常的に社員に配ったり安価で販売することで在庫を消費しながら大量の備蓄をすることができます。
 例えば従業員100人の会社で500個の備蓄量を維持。1週間に10個売れれば月40個、年500個。1ケース30個入なら毎月最新(消費期限が最長)の物と入替ができる状態を常態化できます。またはクリスマスなどのイベント毎に社員に配るような仕組みにすれば半年や1年で全数入替が可能です。
 ビスコは1箱75円程、100個でも7,500円なので従業員に振舞える額ではないでしょうか。

ペットボトル水(5年保存) ビスコ ゼリー飲料
 人間が生きて行くために必要となる水分。災害時には味の無い飲み物が欲しいという要望が良く出ます。水さえあれば○○ができるということも多いので備蓄には最適です。  老若男女に親しまれるお菓子。味は数種類あります。1箱75円で買え1箱3パック入り。少しずつ食べられるのも災害時には良いと思います。ビスコ保存缶とは別の商品です。  嵐・櫻井翔君のCMでお馴染みのエナジーゼリー。少量でカロリー摂取できるので、トイレ事情の悪い中で大勢の帰宅難民が詰めているビルでは有用性が高いです。

森永製菓:『ウイダーinゼリー』で災害時の食料対策 ムリ・ムダのない備え 日常的に食べながら備える『ローリングストック』のススメ, 2015年7月29日





燃料・熱源

給油

ガソリン

 事業用に車を使っている場合、燃料切れは活動停止を意味します。

 大規模災害では発災直後よりガソリンスタンドは渋滞、補給用のタンクローリーはコンビナートの安全確認が取れるまで出荷停止。朝発災すれば夕方にはどこのガソリンスタンドも売切状態になるでしょう。

 事業継続のために燃料備蓄か代替移動(運搬)手段が必要となります。

 ガソリンは備蓄に適しません。それ自体が爆発するような危険があり、また火災発生時には消火活動の妨げにもなります。

 どうしてもガソリンを備蓄しようという場合に必要なアイテムをご紹介します。

ガソリン携行缶 給油ポンプ ABC粉末消火器
     
 消防法適合の金属製ガソリン携行缶です。  給油する際に必須です。一般的な灯油用に比べてホースが長いです。  ガソリンの消火に使えるABC粉末消火器です。



都市ガス・プロパンガス

 ガスは調理や暖房などに使える比較的安全性の高い燃料です。

 ただし、一般企業ではガスを使うシーンが無いため導入していない場合もあります。

 一方でガス・コジェネレーションシステムを採用し太い配管で接続されている施設では阪神淡路大震災のときでもガス供給が途絶えることなく、そのガスを使って発電や空調を動作させられた冗長性の高い燃料でもあります。

 平時と非常時の両面から、経済的な方法を模索する必要があります。



カセットガス発電機

カセットガス

 長期保管性に優れ、価格も比較的安価です。ボンベは1本100円くらいで百円均一やコンビニでも販売されています。

 カセットガス製品は多種多様です。コンロやタコ焼器、暖房機、発電機などが市販されています。

 発電機『ENEPO』(エネポ)は私たちAmipTaチームも保有し、様々な実験により災害時の有用性を確認している機種です。

 カセットガス対応の機器類を紹介します。詳細は下図をクリックしてください。







用水・衛生

事業所

 飲食店や工場などの事業を継続するための事業用水については別途BCP策定とともに深い検討が必要です。

 事業所の中に居る従業員らの状態維持に必要な用水についてはどこの事業所でも備えるべきであると考えられます。



トイレ

 『食事は我慢できても、トイレは我慢できない』と言われ納得できるのではないでしょうか。

 ある程度の排泄量ならば流さずに放置もできますが、いずれは従業員が清掃して正常に戻さなければならないのでなるべく汚したくないものです。
 仮に1回の水洗に10リットル、3回に1回のペースで流したとして100人の従業員が1日3回トイレを利用したとします。300回のトイレ利用で100回流したとすると1,000リットル、1トンの水が必要です。
 1トンの水の確保、20Lポリ缶で50本は相当に大変な量です。

 事業所ではさほど大問題にならないかもしれませんが、避難所は長期的に大人数が生活するため、ゴミや排泄物による不衛生が感染症を招くといった事例もあります。




給排水

 飲用水や洗浄水としての給水については比較的注目を集めるため備えられることがあります。

 しかし排水については想定外や専門外として、備えが少なくなります。
 排水設備が故障した場合、どのような方法で対処するでしょうか。配管をバイパスする、水を使う場所を工夫するなどが想定されます。外で手を洗うなら中から延長するホース、シンクに流さないのであればバケツ、手を洗わないならばウェットティシュが必要ではないでしょうか。



応急処置

 地震の場合はガラスが割れたり棚が倒れるなどして事業所内でも怪我人が発生します。救急車は重傷度の高い患者のために温存するならば、セルフケアが必要になるでしょう。

 民間としてどこまで備えるかは議論が必要ですが、ある程度のケガには対応できるような救急箱があると良いでしょう。

 また、てんかん薬や降圧薬など、同一銘柄の医薬品を使っている患者同士が貸し借りすることで命を救えるのであれば、平時に医師と相談しておくことも大事な備えになります。






情報

情報収集

 災害時の情報収集は"何を""どのように"が重要になります。

 まずは何のために、何の情報が要るのか精査しておきます。
 水が出なければ断水しているのはわかると思います。水道局に確認したいことは何ですか。その情報を得る事は何の役に立ちますか。

 情報収集の方法も複数準備が必要です。
 お手元にラジオがありますか?
 デジタルではない電話がありますか?




安否確認

 多くの情報がラジオやインターネットで受動的に入手できます。大抵の情報は待っていれば入ってきます。

 しかし安否確認だけは異なります。
 身の安全が確保されていれば何らかの方法で連絡をしてきてくれるかもしれませんが、ケガをしたり混乱の渦中に巻き込まれているときには連絡も容易ではありません。

 予め安否確認のルールがあれば、連絡の無い人だけ連絡をつければ良いのですが、ルールがなければ多くの関係者に連絡を取る必要があります。

 ルール策定も熟慮しなければ、例えば100人が一斉に電話を掛けて来ても同時にはつながりませんし、1人1分でさばいても1時間半はかかることになります。1時間半もの間、安否不明者が確定しないことになります。



情報伝達

 混乱の中でどのように情報を配信しますか。

 会社で把握しているメールアドレスはパソコン用ではないですか。
 携帯番号を知っていても、掛けている時間はありますか。

 自治会ではメールすら把握していないのではないですか。停電していたら電話もインターホンも使えません。
 1軒1軒巡回するにしても、誰がいつ巡回しますか。

 『本日臨時休業』『11時から弁当を配給』『浸水により避難集合場所が○×へ変更』など、たった10文字ほどの情報伝達も発災後は容易ではありません。



ホームページ操作(情報発信)

 対外的に被災状況や支援してもらいたい物資について情報公開したい場合、どのような手段を取りますか。

 関係がある外部の人は電話やメールを入れて来るかもしれません。
 関係性が密でない顧客や、被災地を気にして下さる一般の人はメールなどをしてきません。

 自社のウェブサイトを持っている場合、比較的容易に情報発信ができます。

 しかし、ウェブサイトの更新を内製化できていないということはありませんか。
 業者委託している場合、あるいは特定の社員のみが操作できる場合、発災後に何も情報発信ができない状況に陥りかねません。

 ホームページの臨時編集ができる備えが必要です。

 SNSも併用することで、情報の拡散性は高まるでしょう。





往来

運搬

 民間備蓄では、備蓄した分を使い尽くせば調達しなければ供給はありません。

 一方で公共備蓄は、ある程度の時間が経てば全国から物資が届きます。

 民間備蓄では、公共備蓄からの物資調達による状態維持も検討します。
 例えば給水車から水を貰うとき、どう運びますか。






生活・居住

帰宅難民

 帰宅困難となった社員を自社で待機させ、寝床を与えるのは抵抗がないと思いますが、街に溢れかえった帰宅難民を受け入れるとなると考えものです。

 オフィス、商業施設、自治会館など、仮に外部の帰宅困難者を受け入れるにしても全員は受入不可です。トイレの容量なども考えると、時間や人数で区切って施錠しなければなりません。

 籠城することとなった帰宅難民、せめて寝る場所くらいは確保したいですが、宿泊施設ではないので寝床もありません。寝袋を持ち歩いている人もいないので想定される仮眠者数に合わせて簡易の寝袋を用意しましょう。




帰宅社員支給品

 帰宅困難者に注目が行きますが、家族が居ればいつまでも帰宅しない訳にもいかないのが実状です。

 がんばって歩けば20kmも半日で走破できるでしょう。
 しかし、革靴やハイヒールでは歩けないので、帰宅に必要なツールを会社で支給してはいかがでしょうか。





※.当サイトで紹介する情報は災害時の安全を約束するものではありません。参考情報としてご覧ください。


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