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市民目線でみる公共備蓄


用水

給水体制

 水道局は市町村などの行政が運営しているため、給水体制については明確な目標値や対応策が講じられている場合が多いです。

 給水車を所有している市町村は限定されますが、当初はペットボトルなどによる飲用水の供給、井戸水を使った雑用水の供給が行われます。

 このペットボトルについては被害想定に基づく数量しか備蓄されていない可能性があるため、家庭でも3日分、1人1日2〜3リットルを確保しておく必要はありそうです。



大行列

 給水車や給水拠点が開設されると、大行列ができます。

 東日本大震災では100万戸以上が断水、津波で潮混じりの泥水が溢れる街中で断水は続き、汚れた身体もキレイにできない状況が何日も続きました。

 それでも国や自治体は最大限の給水活動を続け、大量の水を被災地へ輸送して供給し続けました。

 水で順番待ち、電話で順番待ち、配給も順番待ち、自宅避難していても何度も避難所へ足を運ばなければなりません。

 メーカーは『飲まないでください』と言いますが、温水器の貯湯槽にある200リットル近いキレイなお湯、飲みたくなる気持ちも理解できます。


給湯器・湯沸かし器, 発災中, 災害対策・減災・強靭化, AmpiTa (サイト内リンク)



井戸水

 避難所となる小学校などを中心に井戸水ポンプの設置が広がっています。

 完全に枯れてしまう可能性は少ないものの、地震の影響により水が濁ることは想定しておかなければなりません。

 配管の長い水洗トイレなどに砂混じりの井戸水を流すとトラブルを誘発する可能性があるので、マンホールトイレなど配管の短いところで使いましょう。

 井戸水は澄んでいても飲用できません。
 ヒ素やカリウムなど目には見えませんが、過剰摂取すれば致死的な影響を受ける可能性もあります。





トイレ

仮設トイレ・簡易トイレ

 平時のトイレ利用は1日に5〜6回、内3回は食事のあと、2回は就寝前後など定例化されているのではないでしょうか。

 排泄の時期が同じ人が多ければ、トイレも混み合います。朝、駅のトイレに行列ができるのは日常的なことです。

 災害時のトイレは大混雑です。地域防災計画を見ると伊丹市(20万人)は仮設トイレを223基備蓄、池田市(10万人)は避難所避難者数×1%の簡易トイレと220基のトイレを備蓄しているようです。大阪府(880万人)は1,700基の簡易トイレの備蓄が府全体の広域防災拠点の備蓄数だそうです。

 昼の炊き出しに1万人が集まり、一斉に食事をして2割(2,000人)の人が200基のトイレを目指すと10人待ちです。小便なら1人1分程度ですが、大便の人が居れば5〜10分待ち。待つ人が積み重なると1時間待ちになります。1時間も経つと頻尿の人は次の尿意をもよおし順番に並ぶ。列はどんどん長くなります。



トイレットペーパー

 小便はともかく大便のあとは尻拭きが必要です。

 水洗トイレには流せるものが限られるため、トイレットペーパーが必要になります。

 行政の備蓄は自前の仮設トイレの利用者数を想定した量になります。
 自宅トイレの利用をお願いされても、水やペーパーは支給されません。

 ドラッグストアの利便性が高まり営業時間も延長される中、トイレットペーパーの予備はあまりたくさん置かない傾向にあるようです。家庭には備蓄がなく、公共備蓄もない、そんな状況です。
 頼りにしたいのはドラッグストアですが、災害が発生すれば臨時休業です。POSレジが止まっていても『現金で箱買いします』という取り決めができていれば、売ってくれるかもしれません。

経済産業省:特定非営利活動法人緊急災害備蓄推進協議会発足の経緯について





風呂

風呂は無い

 行政による公共備蓄に風呂・入浴というワードはほぼありません。

 地域防災計画などは生命を守ることが第一であり、救出や救護のための備蓄はありますが、入浴のような快適性などに関わる備蓄はありません。

 各家庭でお風呂を調達しなければなりません。



日本経済新聞:被災者が「船上入浴」 防衛省 チャーター船開放 (2018年8月4日)





ゴミ処理

ゴミの量

 普段はあり得ない量のゴミが出るのが災害後の特徴です。

 停電が3日も続けば冷蔵庫の中身は生ゴミとして捨てられます。

 震災や洪水のあとは家財道具も大量に捨てられます。

 ゴミ処理場のキャパシティを大きく超えてしまいます。

 ゴミは山積みにしておくべきではありませんが、穴を掘って埋める訳にもいかず、野焼きにもできないので、仕方なく山積みにされてしまいます。

 感染症のリスクが高まったとき、新たに避難しなければならない世帯が増える可能性もあります。
 これは避難所となっている小学校でも同じです。1食あたり数百人分のゴミが出され、下水が詰まって排泄物を仮設の貯留池へためていると、感染症のリスクが高まり集団で引越しなければならない事態にもなり兼ねません。



処理場の被災

 ゴミ処理場が被災してしまうと、もう先には進めません。

 ゴミの山を作ってしばらくはため込む一方です。
 周辺都市も軒並み被災していると、瓦礫など地元のゴミ処理だけでも手一杯になるので受け入れてもらう事が難しいでしょう。
 遠方に運ぶとなると運搬費の問題や、感染源ともなり得るものが市内を通過することへの懸念を示されることもあるでしょう。

 被災地としては、なるべくゴミを増やさないための施策を考え、断水の復旧などに合わせて使い捨てからリユースへ段階的に切り替えていくなどの対応が求められます。

 ゴミ処理は家庭や民間の備蓄では対処できないので、ゴミ減量が数少ない手立てになります。



日本経済新聞:焼却場被災、ごみ処理滞る 熊本、衛生面で悪化の恐れ仮置き場に山積み (2016年4月20日)





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