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市民目線でみる公共備蓄


情報源

情報収集

 自治体などの公共団体や消防・警察などの機関が連携して情報収集にあたります。

1.人命に関する情報
2.火災に関する情報
3.物的被害に関する情報

 上記の3点は特段の配慮の下で積極的に、注力的に情報収集されます。



目的と活路

 情報は収集されるだけでは価値がありません。二次活用されて初めて価値を見出します。

 人命や火災に関する情報は消防(救急)や医療機関にシェアされ救助や治療にあたります。お亡くなりになった人を蘇生することはできませんが、生きられる命を1つでも多く救うために関係機関が連携して最大限の努力をします。

 マスコミにもシェアされ新聞の見出しに使われます。
 給水所がどこにあるとか、食事が足りているかどうか、被災者がいま何を求めているかといった報道は少なく『死者○人、不明者○人』という数字で示せる見出しが多くなります。



情報発信

 市役所のウェブサイトは災害モードに切り替わり、必要な情報のみ表示されるようになりますが、市民が欲しい情報がすべて手に入る訳ではありません。

 全国の善意による支援物資はマスコミによって左右される面もあり、わが街が報道してもらえるかどうかは重要になります。

 情報が錯綜する中で『デマ』も拡散します。
 SNSでは『動物園から脱走』のようなまことしやかな情報が流れました。

 2018年に私たちも被災した台風21号、大阪や神戸の気象台で最大風速を観測した頃、関西電力の停電情報サイトは情報更新が停止し、情報源としての価値を失いました。

 信じるに値する情報は公共団体が発信すべきですが、手が足りない中では情報発信をどのくらいに優先順位に置くべきかが重要になります。

こんな停電でした, 52時間停電実録 (サイト内リンク)

内閣府:災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1923関東大震災 第2編 第4章 混乱による被害の拡大 第1節 流言蜚語と都市 (2008年3月)



情報がない不安

 被災した事は自覚している中で、まったく情報がないと人は疲労します。

 情報があるのに情報を与えないという事は、被災者に身体的な苦痛を与えているという見方もできるということです。

 企業では作業効率と安全性を高めるために、ブリーフィング(briefing)が行われます。
 ブリーフィングとは、簡潔な状況説明と最終的な指令を行う打合せのようなもので、関係者で共通の認識の下で作業(指令)を実行します。

 状況が分からず、作業の目標値や禁止行為などがわかっていないとスタッフは余計な事を考える時間が増え、我流で作業を始めたり飽きて居眠りをしたりと危険度も増します。

 被災中に勝手な行動をとる人が増えても抑止する力が無ければ野放しになります。勝手な行動をする人が悪いのか、そうした行動に走らせる状況が悪いのかはわかりませんが、秩序を守るためにも情報の適切な取り扱いが重要です。



市民の9割が情報難民(?)

 多くの自治体が地域防災計画で避難所避難者を市民の1割前後に設定していることから、市民の9割前後は自宅避難(在宅避難)を想定しています。

 避難所は管理者が居て、避難している方々は受身的に物資や食料を受取る形になるので、さほど情報に飢えていないことが推察されます。

 一方で自宅避難者は『この水は使えるのか?』『給水所はどこ?』『ケガをしたがどこの病院が開いてる?』など情報難民化していることでしょう。

 市民の9割が困っているとすれば、避難所への手当てよりも9割の市民への情報発信は優先すべきと考える自治体もあるでしょう。
 避難所に身を寄せる方々は社会的弱者であり、保護すべき対象です。
 自宅避難している人の中には、避難所避難者と同義的な人も居るでしょう。多数派は自宅避難者です。備蓄の非常食の配給対象から外された上に、情報まで与えられないのでは、避難所へ行く方が生き延びられる可能性が高まります。

 ある災害が発生したとき、隣り合う2つの街で情報発信が大きく異なりました。

 我が街の考え方、いかがでしょうか。



被災地を取材や視察で訪れる方々へ 【フィードバックしましょ】

 被災地を知り、その情報を何かに役立てることに被災者の方々や地元自治体職員の方々は協力的だと思います。

 その背景には、被災地の状況を知ってもらいたいという思いがあると思います。

 視察に来た国家機関や公共団体の職員さんに直接的な支援物資を求めるという事ではありませんが、提供した情報がどう理解され、どう展開されたのかなどの『フィードバック』が欲しいという話をよく聞きます。

 例えば『生野菜が手に入らない』という話をしても、被災地全体での野菜流通がどうなっているのかといった情報が返って来ないので、生野菜は手に入らないままなので、次に来た視察者に同じことを伝えるそうです。

 取材についても目を引くような話題でないと記事にはならないので『ここの避難所は物資は足りてますが、生野菜が手に入らないんです』という情報では、特にアナウンスもされないようです。

 『情報フィードバック』を心がけると、被災地の方々のモチベーションに役立つかもしれません。







通信回線

公共物?私有物?

 電柱や電線は各事業者の所有物になります。

 電気事業者も電信電話局も国の規制は受けますが、株式会社です。

 使用する電柱や架線の種類は、法規制に適合していれば高級品も廉価品も企業の考え方で選ばれます。

 社会が混乱しないように最大限の努力をしますが、公共備蓄として電柱や電線を備蓄している自治体はまず無いでしょう。



通信途絶

 2018年12月、ソフトバンクで4時間程の通信障害が発生しました。
 同時期・同社の契約回線数は4,000万件超あり、影響は広がりました。

 家に固定電話が無い家庭が増える中で、119番通報ができない状態が続きましたが、幸いにも大きな事故は報告されませんでした。

 2018年の台風21号では1,000本以上の電柱が倒壊したため停電が発生、同じ電柱を使っている電話回線やケーブルテレビも不通となりました。

 平時であっても通信が途絶すると混乱しますが、災害時では安否連絡や物資要求など通信を使いたい機会が増えます。



移動型基地局

 通信各社は移動型の通信基地局を持っています。

 過去の災害でも比較的早く配備され、必要な場所に配備がなされました。

 備蓄の状態に対象の不備が指摘されたようですが、実際の災害時には大活躍しています

 この移動型基地局がどこに配備されているかという情報を収集する手段がないので、訓練や演習を通じて通信会社とも連携を図ることが重要です。



公器としての公衆電話

 携帯電話の普及に伴い、街から公衆電話が激減しました。

 昔は貯まった硬貨を数えるのが楽しみだったという人も、徐々にゼロ円の日が続くようになりました。

 公共施設でも公衆電話は劇的に減っています。

 タバコ屋にあった公衆電話が不採算で無くなるのは仕方ありませんが、公共施設の公衆電話の在り方については、意見が分かれると思います。

 せめて、仮設電話が設置できるように配線は残しておいていただきたいものです。



公衆電話 (サイト内リンク)



公衆電話が無い避難所

 避難指示が出された地域の指定避難所であっても周辺に公衆電話がないことがあります。

 下図のとおり避難指示が発令された『清溪小学校区』ですが、その下の地図でわかるとおり歩いていけるような範囲に公衆電話がありません。

 災害時用の特設公衆電話は用意されているようなので、行政の職員が来てくれれば通話ができますが、この学校は廃校になっているので、学校職員はいません。


NTT西日本:公衆電話設置場所検索『茨木市立清溪小学校』






充電難民

スマホの生命線

 スマートフォンの普及により音声通話が減り、LINEなどで連絡を取り合う人が増えました。
 家族間であってもLINEで連絡、安否確認にもLINEという人は多いでしょう。

 特に災害時は『大丈夫?』と大量のLINEが届き、自らは情報収集にブラウザをフル活用するため、電池が無くなります。

 停電が発生していると充電ができず、充電場所を探す人が続出します。

 公共団体や公共施設がどの程度の手当てをしてくれるのかわかりませんが、今後の災害備蓄として充電用USBポートの備蓄も必要度が高くなりそうです。



スマートフォン・携帯電話・情報端末, 発災中の対応 (サイト内リンク)





防災無線

広範に発信

 行政の情報発信ツールとして防災無線があります。

 地域によっては昼のサイレンや夕方に子供の帰宅を促す音楽を流すなど運用は様々です。

 徘徊中(行方不明)のお爺さんや、露出狂のわいせつ犯などときどき防災無線を使っての情報発信を耳にする事がありますが、災害時はどうでしょうか。

 東日本大震災では南三陸町の女性職員が津波にのまれるまで避難を訴えるアナウンスを続けました。

 2018年のソフトバンク通信障害で119番が使えないことをアナウンスした街がありましたが、こうしたときに防災無線は有効です。

 筆者の住居では防災無線がよく聞こえません。市境にあるので、隣町の放送はよく聞こえます。

 わが街の防災無線の運用について聞いたことがありますか?





ミニコミラジオ

地域限定放送

 コミュニティラジオ局などと呼ばれる地域限定のラジオ局は、災害時の情報発信として非常に役立ったという話をよく聞きます。

 群馬県前橋市では、災害時に地域ラジオ局を自動受信する防災ラジオを販売しています。

 和歌山県にはAIを利用したラジオ局があり、台風の際など入電される最新情報をAIが自動的に読み上げるシステムを構築しています。
 AIが24時間、1秒たりとも休まずローカルな情報を流し続けます。





※.当サイトで紹介する情報は災害時の安全を約束するものではありません。参考情報としてご覧ください。

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