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避難所

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避難所

 避難所はとりあえずの安全を確保するため逃げ込む公園や校庭などの一時避難場所(緊急指定雛場所等)と、避難者が生活場所として過ごす避難所(指定避難所等)があります。

 『避難』なので『あそこに居るよりマシ』という程度であり、『こっちの方が快適』ということで移り住む場所ではありません。

 市町村が指定する避難所はいつ使われるかわかりません。
 いつでも使えるように備えるのが公共団体としての役目ですが、いつ使われるかわからない施設に掛けられる税金や労力には限りがあります。

避難所 (サイト内リンク)



災害対策本部

避難所運営ガイドライン

 内閣府(防災担当)が発行している『避難所運営ガイドライン』が1つの指標のようになっています。
 本文中には『備蓄物資の配備計画を作成する』とはありますが、何を何個という決まりはありません。
 具体的に物品名が出て来るものとしては毛布、飲料水、非常食、携帯トイレ、簡易トイレ、衛生用品です。
 また、『確保を検討する』ものとして投光器、発電機、ブルーシートが挙げられています。

 エアコンが整備されている避難所はまだまだ限定的であり、停電している場合は使えないことを想定すべきです。

内閣府(防災担当):避難所運営ガイドライン(平成28年4月)
日本経済新聞:学校冷房などに2400億円 施設整備費3.5倍に 文科省概算要求 危険な塀 撤去・改修も(2018年8月23日)



校舎

 避難所の多くが市町村立の小中学校を利用しています。
 避難所として利用はされますが、教育機関としての機能が優先される施設のため、子供を守る上で耐震化は進んだものの、エアコン設置は途上です。

 多くの場合、避難所開設当初は体育館など広いホールを使います。
 教室は翌日も教育現場として使われるためです。

 小学校の体育館は概ね20m×30m程度、1人1平方メートルのスペースを使うと600人の収容が可能です。

 体育館は鉄骨がむき出しなので、余震が来ると独特の恐怖を感じるそうです。


日本経済新聞:「学校再開いつに…」 豪雨被災地の倉敷・真備町 避難所に開放、教員も奔走 (2018年7月12日)
日本経済新聞:公立小中99.2%耐震化 12府県で100%に 文科省、4月時点(2018年8月29日)
日本経済新聞:教室エアコン 設置急ぐ 県、市町村へ支援拡大 公立小中学校 設置わずか7%(2018年9月1日)
日本経済新聞:避難所、暑さが襲う 西日本豪雨 熱中症対策が急務(2018年7月10日)
日本経済新聞:指定避難所_63カ所閉鎖_『損壊』『土砂災害恐れ』で_熊本県内(2016年4月30日)



災害対策本部

避難所仕様

 体育館の大きさが20m×30mで600平方メートル、300〜600人を収容すると考えられますが、体育館のトイレの便器数はいかがでしょうか。

 ある小学校の男子トイレには個室が1つ、小便器が2つ。
 300人が配給弁当を食べて便意をもよおすとトイレが混雑します。

 行政の備蓄には仮設トイレや簡易トイレがあります。

 しかし、暴風雨雪の中で仮設トイレを組み立てる余裕はあるでしょうか。
 突風の中で簡易テントに簡易トイレを置いて、飛んでいかないでしょうか。

 防災訓練を暴風雨の日の真夜中に実施する地域はなかなか無いと思います。
 全館停電させて訓練することも少ないと思います。

 最近のトイレは自動で流れるものが多くなりましたが、停電している状態で流せるでしょうか。停電時の流し方を書いた貼り紙、真っ暗闇の中で読めるでしょうか。





避難所生活

2泊以上7日目まで

 避難所に避難して、そのまま泊まるときは相当に大きな災害です。

 1泊目は全体的に興奮状態なので多少の不便や苦痛も乗り越えられます。

 2泊目には疲れも出て、家が恋しくなる頃です。
 肉体的にも精神的にも、長期戦に耐えられるようにしていくためには避難所生活の快適化か、もしくは早期帰宅が必要になります。

 行政の備蓄としては他の項でも述べた通り最低限の備蓄食と毛布くらいが備蓄品です。
 枕や簡易ベッドはありません。柔らかく温かいカーペットもありません。洗顔剤や汗拭きシートなどもありません。

エコノミークラス症候群と避難所・車中泊 (サイト内リンク)

日本経済新聞:「震災関連死」、高齢者に不安 「ストレスでいっぱい」 (2018年4月19日)
読売新聞:被災後に変調、「震災関連死」に注意…ストレス避け適度に運動 (2018年5月23日)



紙薪(ペーパーログ)

段ボール?新聞紙?

 段ボール製の簡易ベッドが届けられるのは発災後5〜10日目頃と見込むと、1週間近くは体育館の床に毛布1枚で寝る生活が続きます。

 例えば2016年の熊本地震の新聞記事を見ると4月20日に『5000台』が供給されたと報道されていますが、同じ新聞で『9万人以上が避難生活』とも報じられています。
 また、この段ボールベッドは業界団体の善意で送られているので、公共の備蓄や調達ではありません。

 段ボールを敷くだけでも床の硬さは軽減されますが入手困難です。

 私たちは床生活の快適性を高める方法として、新聞紙を固めた紙薪(ペーパーログ)の作り方を公開しています。

ペーパーログ(紙薪)のつくりかた (サイト内リンク)

日本経済新聞:エコノミー症候群防げ 段ボールベッド提供へ 『雑魚寝』解消へ5000台 (2018年4月20日)



災害対策本部

1つ床の上

 体育館での避難中、数百人が1部屋に集約されます。

 夜中、1人がトイレに立てば体育館中に振動が伝わります。
 いびきをかく人が居れば、広い天井から全体に反響します。

 大所帯が気にならない人も居れば、気配だけでも眠れない人がいます。
 空き巣や性的暴行など侵入者による犯罪被害者は心理的なプレッシャーが相当になります。

 履物の工夫、トイレの頻度に合わせた寝床の配置、男/女/家族などのゾーン分けなどにより、そのストレスを軽減することができます。


日本経済新聞:体育館にウチのスペース 紙筒と布で仕切り「個室」 (2018年4月25日)



避難者による共同生活

 東日本大震災では多くの行政職員も被災し、死者・行方不明者も多数出しました。防災庁舎の被災、首長の死亡など混乱した自治体も少なくありません。
 避難した人の数も膨大で、市町村職員だけで避難所運営ができる状態ではありませんでした。

 ときに行政は事前準備と場所提供が精一杯となり、被災者とはいえ自ら避難所を運営していかなければならないことが想定されます。

 例えば夕飯用に白米60kgと味噌10kgと大根100本が届くとわかったとき、どのように采配して何を夕飯にするでしょう。
 500人が身を寄せる避難所に400個のパンが昼に届いたとして、どのように分配するでしょう。
 避難所の自主運営、役割分担や数量調整からでも始められます。





※.当サイトで紹介する情報は災害時の安全を約束するものではありません。参考情報としてご覧ください。

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