★今日の課題★
小中学校で1人1台配られる学習端末で何を学ぶのか?
2020年3月にはCOVID-19による一斉休校が実施され、その後も緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などにより、在宅での学習機会が増えました。
児童や生徒に対し、1人1台ずつタブレット端末を配布する自治体が多くありました。
このタブレット端末の目的は何であるのか、子どもたちに何を学んでもらうのか、考察してみました。
授業の遠隔化
COVID-19で登校できなくなったがためにタブレット端末を導入した学校では、授業を遠隔化する目的でタブレット端末を利用しているケースが多いと思います。
連絡帳は書かずに配信する、宿題はタブレット上で行い、そのまま電子的に提出する、といった使い方までが多いようです。
アナログ的デジタル
従来の紙媒体の教科書をタブレットに入れたらデジタルかと言うと、微妙なところだと思います。
人間が読むという行為自体は変わっていないので、本質的にデジタルであるかというと、どうでしょうか。
教科書をデジタル化したことの恩恵としては、小さな字を拡大するときにルーペなどは不要なので、視力に課題を抱えている人には良い方向であると思います。
紙媒体では出来なかった、写真を動画に変更するようなことになれば、教科書のデジタル化で激変したと言えると思います。
教える側がデジタルを活用できなければ、アナログ時代と変わらないと思いますので、当面はアナログ的なデジタル媒体が広がるのではないかと思います。
ICT教育
デジタルツールを用いた教育に『ICT教育』があります。文部科学省のウェブサイトでは、どこから読んだらよいかわからないほどの情報量で紹介されています。
文科省のICT教育の背景には『学校教育の情報化の推進に関する法律』があります。
学校教育の情報化の推進に関し、基本理念、国等の責務、推進計画等を定めることにより、施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う人材の育成に貢献
学校教育の情報化の推進に関する法律(令和元年6月28日公布・施行)
全体像のポンチ絵が文科省から示されています。
『最終的に』という前置きを付けて『1人1台の学習者用パソコンの実現』を目指すことが基盤にあります。
教育環境に1人1台のパソコンが整備されても、それはハードウェアだけなので、現在のパソコンの普及率から考えれば家庭にパソコンが無い世帯の方が少ないと考えられます。
文科省が考える出口、目標はこのポンチ絵には掲げられていません。過程だけが示されています。
『新しい学習指導要領に基づく主体的・対話的で深い学びの実現』『遠隔教育や教師の遠隔研修の推進』が終着点、ゴールとして示されています。
学びの環境が整備された未来に、どのような子供が育っていくことを目指すのか、そこが見えなければ、ICTのツールだけではどうなるのかわかりません。
【参考】文部科学省:教育の情報化 ~GIGAスクール構想の実現~ 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課(令和2年1月)
ツールの使い方だけ
文部科学省から端末利用にあたっての注意喚起のフライヤーが配信されていました。
『ルールを守って使おう』という項目が5番目に記載されていますが、それ以外は身体的な内容になっています。
保護者向けの資料には『インターネット上の犯罪等の被害者や加害者にならないようにする』といった文言が見られます。
【参考】文部科学省:端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットについて
壊してはいけません
学習端末(タブレット)が児童・生徒に配られても、制約が多すぎて、経験的に学ぶということができません。
『落として壊してしまった』という子供が発生しないように、落とさないためには持帰らない、という流れになっています。
押しつけて、弁償
学習端末は、学校から一方的に子供たちに配られています。
1人1台ずつ配られています。
好きに使う事は許されていませんが、壊した時の責任は子供に在ります。
壊してしまった際には、自腹で弁償することになっています。
多くの自治体が、自治体側で修理費を負担しているとのことですが、そうではない自治体もあります。
貧困家庭があり、食事もままならないという家庭の存在を知りながら、何万円も請求するというのは、教育環境としてどうなのかなと思います。
自費であることなどについて『同意書』にサインをしないと学習端末は与えられないので、同意できない家庭ではオンライン授業などは受けられないことになります。
教育を受ける権利、教育を受けさせる義務に反するのではないかと思いますが、同意書は半ば強制的にサインさせられています。
【参考】埼玉新聞:母衝撃、突然学校から連絡「タブレット買って」…高額 必要?疑問の数々 自己負担の埼玉「文房具と同じ」(2023年5月5日)
【参考】IT media NEWS:徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか(2023年11月10日)
詐欺みたいな、保険斡旋
学習端末は、教育委員会の方針に従った、一方的な押しつけでしたが、もう1つ問題がありました。
それは保険加入です。
学校から、先生からの公式の配布物として保険の申込書が配られている自治体があります。
この保険の代理店は、学校教員のOBが集まる団体です。そこ以外は契約できないし、あたかも契約しなければならないかのような説明がありました。
先生方のポケットに直接お金が入る訳ではないので不正ではありませんが、先生方の生涯に関わり深い団体を、先生方が斡旋するのは公益性に欠くのではないかと思うところはあります。
同様のことは、子どもの見守りアプリ、チェックポイントを通過するとメールが送られるシステムにも言えます。
ある市立学校では、教員OB団体が独占的に契約している時期がありました。しかも法外な値段設定でしたが、現在は廉価な民間サービスが入っています。
そして、このタブレット保険も価格設定が異常です。
タブレット端末が1台5万円なので、補償額は1回5万円というプランになっていました。
しかしながら、教育委員会に情報開示を求めたところ、タブレット端末は4万円に満たない、概ね税別3.5万円ということでした。
穿った見方をしてしまうと、児童がタブレット端末を壊したり紛失した場合に保険を使うと、保険金は5万円出ることになりますが、この教員OB団体が保険会社から5万円貰い、タブレットを4万円で調達して児童に現物支給、差額の1万円を儲ける算段なのではないかと考えることもできます。
補償額が4万円と5万円では掛け金に差が出ると思いますので、その時点でも問題があると思います。
仮に保険加入者が市内1万人、保険請求が1%発生すると100件、1台4万円なら400万円、1台5万円なら500万円です。
400万円の補償を加入者1万人で案分すると400円、500万円なら500円です。
25%も多く払わされている可能性があります。
賠責保険適用外!?
子どもが誤って何かを壊してしまったときのために日常賠償責任保険に加入している人も少なくないと思います。
例えば、楽天の日常賠責プランですと年払で1,670円です。補償内容は広範で、親が入っていれば子にも適用されるということで、家族で加入すればリーズナブルです。
損害賠償保険において、学習端末が適用されないケースがあります。
自己所有物で無いために保険がきかないというケースです。火災保険や自動車保険などでは明確に補償対象外であることを謳っています。
日常賠償責任保険については、学習端末も意識して広告している場合もあるので、保険適用される可能性があります。
個人の保険でカバーできるとすれば、日常生活のあらゆる場面で、しかも家族全員が対象であって年額2千円足らずです。
学校が斡旋するタブレット端末専用保険は、端末1台につき1千円以上です。兄弟で通っていれば2千円以上です。
タブレットが学校から支給される、それを保険付きで買ったとしても年額300円や500円であるならば、タブレット購入予算に上乗せしておいてもらいたいと考える保護者は少なくないと思います。
家電製品なので、正しく使用していても壊れますが、適正使用による故障であっても、その端末を持たされていた子供が修理代を負担するルールになっています。
偶発故障が1,000分の1の確率だとすれば、校内に1人くらいは不運な児童・生徒が居り、もしかするとお小遣いを減らされたり、家族の食事が質素になったりするペナルティを伴っているかもしれません。
【参考】三井住友海上:学校から貸し出されたタブレットを使用中に誤って落として破損してしまいました。 他人から借りた財物を破損してしまった場合、補償されますか?
【参考】アクサダイレクト:学校貸与のタブレットや友人から借りたパソコンを壊した場合は、日常生活賠償責任保険特約で補償されますか?
【参考】損保ジャパン:子供が学校から借りたタブレット端末を壊してしまった場合、補償されますか?
デバイスから学べること
端末は使い倒して、慣れて、学ぶという経験はできず、学校で決められた時間だけ使うということになります。
休み時間に、友達同士で遊ぶときに端末を利用する発想を持つ子供がいたとき、大きな差が生まれると思います。
自由に使うことを許可している学校であれば、ジャンケンの勝ち負けを記録するためにタブレットを利用し、使いづらければ自らアプリを作る、ということができる小中学生が出てくると思います。
全員がアプリ開発できる訳ではないですが、出来る子供が1人でも居れば、その子から教わることができ、裾野が広がります。
【参考】東海テレビ:ただの連絡帳と化した学校多く…『タブレット教育』格差はなぜ生まれるのか 同じ学校で“先生単位で差”も(2023年5月20日)
カンニングアプリ
筆者は工業系の高校に在学していましたが、当時は『ポケコン』(ポケットコンピュータ)を1人1台ずつ買わされました。
ポケコンは関数電卓に、プログラムを実行できるコンピュータ機能を足したようなものです。処理速度はさほど早く無かったので、重いプログラムは動きません。
筆者のレベルでもスロットマシンのようなゲームは作れました。サイコロの代わりとなる乱数で数字を表示するようなものは誰でも作れたので、自由に使えるということに意味はあると思います。
当時の言葉で『オタク』『オタッキー』と呼ばれたコンピュータに詳しい人々は更に難しいプログラムを作っていました。
問題になったのがカンニングアプリです。
ポケコンを使うテストがいくつかありましたが、そのときに使える情報を呼び出せるプログラムを作る人が居ました。
その対策として試験開始前にポケコンを初期化させる先生も居ましたが、それには2つの問題がありました。
1つは、せっかく作ったプログラムなどがすべて消されてしまうということで、良い方向に活用している人からは反発がありました。
もう1つは、初期化したように見せかけて、初期化していないというプログラムを作れる生徒が居た事でした。
カンニングすることは不正ですが、先生方の目を盗むことができるプログラムを作る、そのための技術を磨くということでは彼らはスキルを高められたと思います。
そもそも….
子どもたちに配られた学習端末の多くがタブレットでした。
筆者の経験から言えば、Windowsパソコンが良いです。
タブレットでもノーコードプログラムでのアプリ開発ができるので良いですが、Windowsを使えばBASICやC#など汎用的な開発言語を使う事ができます。しかも開発ソフトは無料です。
C#が使えればスマホアプリも作れるのではないかと思います。
業務でも使われているPythonやPHP、Javaなどチャレンジしたいと思う子供が居れば、チャレンジできるように環境を用意してあげれば良いかなと思います。
学校の先生がC#などの言語を扱える必要はないので、使いたい子供の機会を奪わないことに意味があると思います。
土曜4時間⇒15分
1990年頃、筆者は工業系の高校生でした。
当時はFORTRANやBASICを情報の授業で習っていましたが、実は習うまでもなく身に付けていたので退屈な授業でした。
当時は土曜日も学校があったので、午前中の4時間の事業がすべて『情報』という日がありました。
ある日は授業開始と同時に課題が与えられ、この課題を4時間かけてやりなさいというものでした。
課題が『ある入力に対する答えを表示する』といったものであれば、入力欄と結果表示が必要であるということを察し、その計算式を考え、エラーチェックも付けて完成させる、というようなことを考えながら手を動かし、プログラムを作っていきます。
いくつか課題がありましたが、筆者を含め数人が、15分程度で課題を終えていました。
ICTに明るい子と、そうでない子では雲泥の差があるということです。これを底上げできれば、授業中に出される課題のレベルは高まりますし、ICTを得意とする子も追い抜かれないように、さらに勉強するかもしれません。
社会に出てから、皆ができるレベルが高ければDXももっと進むと思います。
大学在学中にも同様のプログラミングの授業があり、阪大から来ていた先生が用意した10個くらいの賞品を、2~3個貰って帰った覚えがあります。確か阪大煎餅、阪大ボールペン、阪大….
子供たちに必要なICT教育
いまの子どもたちに必要なICT教育とはどのようなものでしょうか。
既に小学生でもスマートフォンを保有する子供は多く、小学校低学年でも2割近く、6年生になれば5割以上が保有しています。中学生では8割以上です。
小学校ではまだまだスマホ未所有の子供が多いことから、保有者と未保有者の間にICTリテラシーの差が生まれることは容易に想像できます。
この差を縮めるには、私有のスマホと同様の使い方ができる端末が在るべきだと思います。
アダルトサイトまで見れるようにする必要はありませんが、LINEやfacebookのようなSNSについては、ある程度の自由度を持ってチャレンジできてしかるべきではないでしょうか
facebookはいわば日記帳のようなものなので、まずはカレンダーに写真を貼って、コメントを付けるという程度の簡単なアプリから慣れても良いと思います。こうしたアプリは、学校内のクローズドなアクセスに限定したアプリを文科省から教材として提供されれば、先生方も安心できるのではないでしょうか。
facebookは悪いものではなく、使い方を誤れば個人情報が漏れたり、闇バイトに誘われたりしてしまう、というものです。
良い面を見れば、世界中の人とつながり合えるので、どのようにすれば相手に嫌われないか、こちらに興味を持ってもらえるか、家族に危害が及ばない情報の程度はどこか、といったことを義務教育の間に学ぶことができると価値があると思います。
まずはICTリテラシーの醸成が要ると思います。
次に、ICTを使いこなせるスキルを高める教育が必要だと思います。
小学校から英語を学ぶが、英語を話せない人が多いという現状は、文化を含めたリアリティに触れていないことが遠因かもしれません。英語に興味を持たず、テスト対策が必要な面倒な科目だという意識を植え付けられていることも遠因かもしれません。
ICTについても、決められたテスト対策だけをするような科目であると、本質的な部分を学ぶことができません。
DXという言葉が会社でも飛び交っているのではないかと思いますが、何を以ってDXというのか、DXは内製化できるのか、ということもわかっていない人が多いかもしれません。
ExcelやPowerPointが使えることだけがICTスキルではなく、もっと上級のことがICTの世界には普遍的に存在します。
アプリ開発
アプリ開発には、プログラミングだけが必要な訳ではありません。
まずは、どのような課題をICTで解決するのか、どのような方法であればユーザーフレンドリーであったり、マネジメントしやすいかといったことを考える必要があります。
ここがDXと密接に関わります。
雑多な書籍や資料が何百もあったとします。今までは担当者が本棚にキレイに並べて満足していたとします。
リモートワークが定着し、担当者が出勤していない日が増え、その管理もリモート化が必要になりました。
取り急ぎ、どのような物があり、どの棚のどこに収められているのか電子化するということになりました。
さて、どのような方法で電子化すると良いでしょうか。どのようなシステムであれば、多くの社員が活用できるでしょうか。
インターフェイスひとつ取り上げてみても、多様な意見が出ると思います。
ブラウザを使うとしてもパソコン用とスマホ用を分けるのかどうか、最初にどの項目が表示されると良いのか、必須入力項目はどれなのか、といった細かいことで個性が出たりします。
このような作業を一通り経験していないと、他者にアプリ開発を依頼することもできません。
このようなことをマネジメントできる人は、もしかするとアプリを外注するよりも、自身で制作した方が使い勝手の良いものを作れるかもしれません。
ポテンシャル
筆者は中学校1~2年生で『BASIC』(ベーシック)というプログラミング言語を使えるようになりました。
当時、同級生にMSXを借りて、雑誌を買って来て独学で身に付けました。その後、オタクの同級生に、更に難しいプログラムを教えて貰いました。
インターネットが普及していない、まだパソコン通信と呼ばれていた時代なので情報源が少ない時代でも独学で覚えられたプログラミングですので、GitHubなどお助けツールが多くある現在では、より容易に身に付けられるのではないかと思います。
子どもたちのポテンシャル、引き出せるチャンスを逸しないことが重要です。
DXで業務改善
筆者はこれまでに数十のアプリケーションソフトウェアを開発しました。
誰かに頼まれるということは少なく、自らの業務を効率化したい、あるいは同僚の業務を効率化して自身の仕事を手伝ってもらう時間を作りたい、といった場合がほとんどです。
Excelにリストを作ればDXという考えもありますが、エクセルに在るデータを効率よく引き出し、あるいはそのデータを二次活用することにデジタル化の価値が高まるので、検索や抽出の機能を付加したり、体裁よく印刷できる機能を付加したりするうちにExcelでは扱いにくくなり、XMLで管理するソフトウェアを開発してしまう、という流れが多いです。
もちろんExcelファイルには汎用性があるので、XML管理下にあるデータベースもExcelファイルとして出力できる機能を備えます。
多くの人たちで共有したいデータがあれば、PHPを使ってウェブブラウザで閲覧するということもあります。
図書館の蔵書はその典型例だと思います。
筆者はプログラミングが本業ではなく、素人の趣味の範囲なので制作期間が長期化することもあります。片手間ですが、完成後は業務効率が飛躍的に良くなることもあるのでDX時代には、こうしたスキルは必要かなと思います。
ボランティア・プロボノ
ICTスキルは様々です。
『プログラマー』を自称する人でも、得意とする言語が違ったり、そもそもゲーム系とデータベース系では処理などに違いがあるので同じ言語で開発するとしても、持つべきスキルが違います。
GitHubは無償で利用できる教材のようなものですが、答えは自分で探さなければなりません。
まず手始めに、子どもたちが何から手を付けるべきか、どの子には何を教えるべきか、コンピュータプログラムを得意としない先生にはわからなくて当然です。
そこで、世に眠る多くの講師陣をバーチャルなり、アバターなりで招聘できれば、子どもにも良いのではないかと思います。
『ボランティア』は無償である必要はありません。
『プロボノ』でも『有償ボランティア』でも呼称は何でも良いですが、お助けいただける人材はごまんと居ると思います。
発想できる子に!
コンピュータに人間が合わせるのではなく、人間がコンピュータを活用する、そうした立場になって欲しいです。
そのためには、コンピュータに何ができるのかを知り、どのような場面で活用すると良いのか発想できる子供が増えることを願っています。
得意な子はグングンと伸びる、不得意な子は得意な子とコミュニケーションを取って助けてもらう、このような構図が良いのではないかと思います。
筆者のように、コンピュータのプロではなくても、コンピュータ自体で収入がある訳ではなくても、コンピュータを使えることで仕事を効率化することで本業に費やす時間を増やすことができるケースもあるので、発想できることに損はないと思います。
筆者の時代は『コンピュータ』に志向していましたが、現在は多様なICTがありますので、いずれも聞きかじり、いずれも活用できる子が育つ事を願っています。
おわりに
今回は児童・生徒に配布されるタブレット端末について、その意義や目標などについて考察してみました。
タブレット端末が1人1台配布され、インターネット接続ができるという環境が整うことで、既に教育環境は整い、そこに1年間居れば1年分の勉強をしたという体裁を取れると考えている教育者が居るのではないかと思ってしまいました。
海外では『飛び級』がありますが、既定時間だけ授業を受けることが目標ではなく、学習目標に到達するならば期間を問わないという考え方です。日本における英語教育もICT教育も、時間数をこなすことが目標化されていないか心配になります。
子どもたちにはぜひ、目標志向でICTを学んでもらいたいです。
子どもたちにはぜひ、実効性ある目標を掲げて貰いたいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。